CASEに象徴される自動車業界は、100年に一度の変革期を迎えており、各企業は自動車の製造・販売からモビリティサービスの提供へと事業の軸足を移しはじめています。そうしたなか、著しく変わるリスクに対応するため、海外子会社を含むグループ全体のガバナンス強化の重要性が高まっています。
KPMGは、内部監査における支援経験を通じて培ってきた実務ノウハウを活かし、複雑化・多様化する自動車業界各社のリスク対応を支援します。
3つのラインモデルによるモニタリング体制再構築
多くの自動車メーカーや部品サプライヤーでは、製造・販売を担う第1線（事業部門）、それを管理・サポートする第2線（管理部門）、および独立した立場で監査を実施する第3線（内部監査部門）を配置し、企業の経営目標の達成を阻害する要因を検知・是正する体制を整備しています。一方で、第2･3線の役割や責任が曖昧で、それぞれの活動が有効に機能していないと、結果的に第1線の業務上の誤りや不正を発見できず、自動車の安全や安心を揺るがす事態を招くこともあります。
KPMGは、経営層とともに第2･3線の役割と責任を見直し、実効性のあるモニタリング体制の構築を支援します。
グローバル企業向け：グローバル監査態勢の構築
生産能力の拡大や物流を重視した急激なグローバル展開により、親会社のサポートを含め、管理・監督機能が不十分な状態で事業運営をしている子会社が多く存在しています。内部監査を実施し、現地現物で子会社のリスクや問題の収集を試みても、各社が置かれている状況、地域固有の法令や諸規則、慣行等の理解不足から、適切な管理・監督ができていないといった課題があります。
KPMGは、親会社がグループ全体のリスクを適時・適切に把握し対策できるよう、地域の規制状況や各社のビジネスモデル・風土等を踏まえ、最適な監査手法を立案します。
中央集権型（親会社が直接監査）
＜メリット＞
- 監査の質の維持が可能
- 監査結果の一元化が容易
- ガバナンスの確保が可能
＜デメリット＞
- 赴任コストの負担増
- 地域特有の商習慣や法規制に準拠した監査が困難
- 言語の問題
【中央集権型：イメージ図】
地方分権型（各拠点で監査、親会社に報告）
＜メリット＞
- 低コストで効率的な監査が可能
- 地域特有の商習慣や法規制に準拠した監査が容易
- 言語の問題に対応可能
＜デメリット＞
- 監査の質の維持が困難
- 現地状況の詳細把握が困難
【地方分権型：イメージ図】
基幹システム更改時の内部統制の評価支援
基幹システムの更改には、広範囲の内部統制の見直しが伴います。たとえば、ERPを本社と子会社に導入する場合、アクセス管理の全面的な再検討が必要となります。また、取引先ごとに異なる仕様の既存システムを継続利用しつつ、新システムとインターフェースを構築する場合は、複雑なインターフェースの網羅性の確認が求められます。
KPMGは、IT内部統制に係る豊富な支援経験や専門ノウハウを活かし、システム更改時の内部統制評価を支援します。
KPMGによる自動車業界向け支援（例）
グローバルガバナンス高度化支援
グローバルネットワークを通じて収集した最新の現地情報と、海外拠点管理に係る日本企業への支援経験を基に、各企業に適したグローバルガバナンスの実現を支援します。
- ガバナンス戦略・方針の策定支援
- ガバナンス施策・統制の整備支援
- 海外子会社ガバナンス成熟度診断支援
- グループ規程の整備支援 など
統合的リスクマネジメント（ERM）
リスク評価・対応のための、各企業に最適な態勢構築・高度化を支援します。
- 統合的リスクマネジメント態勢構築支援
- リスクマネジメント態勢の評価・改善支援
- GRCツールの選定・導入支援
- デジタル活用によるリスクマネジメント支援 など
内部統制支援
各企業に適した内部統制の構築と、米国企業改革法・金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（SOX）対応の効率化・高度化を支援します。
- 基幹システム更改時の内部統制の構築・評価支援
- デジタル活用による内部統制支援 など
デジタルリスクマネジメント
デジタルを活用したリスクマネジメント（by Digital）と、事業の推進・改革・創出におけるデジタル活用に対するリスクマネジメント（for Digital）の推進を支援します。
内部監査支援
経営に資する内部監査の実施と、各企業に適した内部監査態勢の確立・高度化を支援します。
- デジタル活用による内部監査支援
- 内部監査の態勢・品質の評価
- グローバル内部監査態勢の構築
- 3ラインモデルによるモニタリング体制再構築
- 監査の個別施策の策定と高度化
- コソーシング（協働）とアウトソーシング など
