気候関連の環境問題がリスクとして社会の関心を集めるとともに、気候関連財務情報に関する情報開示への要請が高まっています。G20財務大臣および中央銀行総裁の指示によって金融安定理事会(FSB)は2015年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を設置し、TCFDは2017年6月に最終報告書(TCFD提言)を公表しました。

本ページでは、TCFDコンソーシアムの動向も含めて、TCFD提言に関連する最新情報をアップデートしていきます。


ご紹介:TCFDに関するKPMGジャパンのサービス

KPMGジャパンでは、GSDアプローチによるTCFDアドバイザリーサービスを提供しています。
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 GSDアプローチとは、Gap analysis(TCFD最終提言とのギャップ分析)、Scenario analysis(シナリオ分析)、Disclosure analysis(開示内容・手法の妥当性分析)を指します。

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