サステナブルバリューインサイトシリーズ　サステナビリティ開示基準の動向米国SEC気候変動開示ルール編

ライブ配信:2022年6月15日（水）10:00～10:55／オンデマンド配信:2022年7月6日～

KPMGは、今後、主要なサステナビリティ開示基準の動向を解説するとともに、これらの動向を俯瞰したうえで、「企業としてどう対処すべきか」のヒントについてシリーズ企画として議論してまいります。
その第一弾として、KPMG米国におけるESG開示基準やそれに基づく報告の第一人者を招いたセミナーを開催いたします。

サステナビリティに関する開示基準の開発・整理が、グローバルレベルで急速に進んでいます。特に、気候関連のリスクと機会に関する開示基準の開発が先行しており、昨年4月に公表された欧州のCSRD（案）に続き、2022年3月に米国SECによる開示規則案、ISSB審議会による公開草案が続けて公表されています。日本においても金融審議会のディスクロージャーワーキンググループによる提言が、近いうちに公表されることが想定されている状況です。

企業は、これらの動向を俯瞰し、開示要請への対応としてだけでなく、ビジネス上のリスクや機会を適切にコミュニケーションするためのツールとして開示を活用する視点が必要となってきます。

そこで、KPMGは、今後、主要なサステナビリティ開示基準の動向を解説するとともに、これらの動向を俯瞰したうえで、「企業としてどう対処すべきか」のヒントについてシリーズ企画として議論してまいります。

その第一弾として、KPMG米国におけるESG開示基準やそれに基づく報告の第一人者を招いたセミナーを開催いたします。

開催概要

開催日時：2022年6月15日（水）10:00～10:55　ZOOMによるライブ配信
　　　　※プログラム全体を通じて、同時通訳の提供を予定しています。
　　　　※後日オンデマンド動画を KPMG Japan Insight Plusに掲載予定です。
視聴方法：事前登録が必要です。以下のリンクよりお申し込みください。
定員：500名
　　※定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。あらかじめご了承ください。
受講料：無料
対象：主に企業報告に係る執行役員・実務責任者様・担当者様
　　※コンサルティング関連の方の参加はご遠慮ください。
主催：KPMGジャパン

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プログラム

1. 開会のご挨拶
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン代表　
有限責任あずさ監査法人専務理事　
武久善栄

2. SECによる気候関連開示規則案の解説
KPMG US、 Partner
Julie Santoro

3. ディスカッション – 今後の展開と日本への示唆
KPMG US、 Partner
Julie Santoro

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン　有限責任あずさ監査法人パートナー
関口智和

（モデレーター）
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン　有限責任あずさ監査法人パートナー
芝坂佳子

講師略歴

KPMG US、 Partner
Julie Santoro　（ジュリーサントロ）

KPMG米国の会計基準の解釈を手掛ける専門部署にて、長きにわたり、会計基準に解釈やガイダンスの作成に従事している。KPMG米国への参画以前は、ロンドンを拠点とするKPMG International Standard GroupのCOO、KPMGロシアのパートナーなどを歴任。KPMG南アフリカ、KPMGニュージーランドへの勤務経験もあり、米国の会計や開示基準のみならず、IFRS®基準をはじめ、複数の国の会計基準に精通し、多様な視点と豊富な経験を有している。

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン　有限責任あずさ監査法人パートナー
関口智和　（せきぐち　ともかず）

金融庁で証券監督者国際機構（IOSCO）の業務等を通じて国内外の会計・監査制度の策定に関与した。また、企業会計基準委員会（ASBJ）で研究員及び常勤委員として会計基準の開発に、国際監査・保証基準審議会（IAASB）でボードメンバーとして国際的な監査基準の開発に従事した。現在、金融機関に対する監査・アドバイザリー業務のほか、開示高度化推進部長／サステナビリティ報告保証統轄として企業情報の開示の充実に取り組んでいる。

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン　有限責任あずさ監査法人パートナー
芝坂佳子　（しばさか　よしこ）

東京エレクトロン株式会社を経て、アーサーアンダーセン（現有限責任あずさ監査法人）入所。その後、ビジネスコンサルティング部門に異動しナレッジマネジメントの実践・推進や各種プロジェクトに従事。現在は、KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンのメンバーとして、サステナブルな社会と長期的な企業価値の実現にむけた企業経営上の課題、特にビジネスレポーティングやコミュニケーションに関わる調査研究、提言等を行っている。

※プログラム全体を通じて、同時通訳の提供を予定しています。
※内容および講師等は変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。
※自然災害等が発生した場合には開催を延期または中止する場合がございます。