サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）支援サービス サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）支援サービス サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）支援サービス

サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業の稼ぐ力の強化と社会の持続可能性への取り組みを融合することで、企業の持続性・成長性を高め、中長期的な価値向上を目指す取り組みです。

SXは、ESG （環境・社会・ガバナンス）課題への対応を含む、企業にとって複雑で多岐に亘る“道のり”になります。KPMGは、企業のSXの実現までの支援をシームレスに実施するために、KPMGジャパン内の様々な専門家を結集した組織である“KPMGサステナブルバリュー・ジャパン”を組成しました。

KPMGは、企業のサステナビリティ課題とSXのステージに応じて適切な専門家を配置し、SXの実現をその“道のり”に沿って支援します。

現在注目のトピックに関するサービスをご紹介します。

マテリアリティ分析
事業やバリューチェーンの特性、事業環境、業種特有のサステナビリティ課題、ステークホルダーの関心・懸念事項等を分析、考慮し、重要なサステナビリティ課題の特定を支援します。

ESG方針策定支援
特定した重要なサステナビリティ課題に基づき、企業の全般的なESGへの対応方針や個別の課題に関する方針の策定を支援します。

気候シナリオ分析
気候変動リスク・機会の特定、キードライバーとビジネスインプリケーションの特定、気候シナリオの作成、それぞれのシナリオにおけるインパクトの検討を支援します。

ESG評価向上支援
ESG格付機関による評価を向上させるため、各評価機関の評価内容に応じた現状分析、課題特定および回答・開示等について支援します。

生物多様性影響分析
生物多様性の観点からバリューチェーン上に存在するリスクと機会を特定し、企業に与える影響を分析したうえで、対応策の検討を支援します。

 

KPI・目標設定支援
特定された重要なサステナビリティ課題を踏まえ、進捗をモニタリングするための指標（KPI）や目標（いつまでに、何を達成するか）の設定を支援します。

事業戦略策定支援
事業戦略にESGの視点を取り込み、持続可能な社会への貢献と企業の中長期的な価値向上を融合させた事業戦略、事業計画の策定を支援します。

新規事業創出支援
環境・社会課題を起点として新たなビジネスプロセスの仮説を設定し、環境・社会的価値を踏まえた事業評価を行うことで、ESG対応と整合した新規事業の創出を支援します。

脱炭素化戦略策定支援
自社グループおよびサプライチェーンにおける主要なCO2排出源を特定し、各排出源のCO2排出量削減施策の検討、その優先順位付けおよび削減のロードマップ策定を支援します。

気候変動適応戦略検討支援
気候変動シナリオ分析から自社に対する機会・リスクを特定し、既存の事業への影響を評価して、ビジネスモデルの転換や、事業ポートフォリオの見直し検討を支援します。

人権対応方針策定
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて重点的に対応すべき顕著な人権課題を特定し、人権尊重に向けた対応方針、コミットメントの作成を支援します。

税務影響分析
サプライチェーンや物流の見直しによる間接税（VAT、関税他）への影響、グループ内の各国拠点の機能・リスクの変更に伴う移転価格への影響等、SXに伴う税務上の影響分析を支援します。

 

事業ポートフォリオ再編
事業ポートフォリオの評価にESGの視点を組み込み、企業全体のESGリスクのコントロールと収益性の向上を両立させた事業ポートフォリオの管理、再構築を支援します。

ESGデューデリジェンス(DD)
M&A実行検討プロセスにおけるデューデリジェンスの一環として、投資先企業のESGリスク・機会の洗い出しと対応策の検討を行います。

ESG バリュエーション
ESGデューデリジェンスにおいて特定した投資先企業のESGリスク・機会のインパクトの定量化および、株式価値への反映を実施します。

ESG PMI
M&A実行後の統合プロセスにおける統合基本方針策定、事業計画策定、オペレーションモデルの構築等において、 ESG 対応を織り込んだ実行を支援します。

サプライチェーン再構築支援
サプライチェーンにおけるESG課題に対応し、より競争力と持続性あるものにするために、戦略の策定、再編・M&Aの実行、デジタルの活用、リスク管理体制の構築等を総合的に支援します。

脱炭素化施策実行支援
自社グループおよびサプライチェーンにおけるCO₂排出量削減施策の実行について、プロジェクト体制の構築、計画策定、実行、モニタリングをプロジェクト全般に亘って支援します。

CSR調達体制構築支援
RBA基準等に基づき、サプライチェーンのCSRリスク管理に関する方針の策定、リスク評価・モニタリングの仕組みの構築を支援します。

コーポレートガバナンス改革支援
機関設計変更・任意委員会設置、役員指名・報酬決定方針の見直し、取締役会や監査役会等の実効性評価などのコーポレートガバナンス改革を支援します。

サステナブルファイナンス・財務戦略策定支援
サステナブルファイナンスの活用に当たってのフレームワーク策定やバランスシートマネジメントを含む財務戦略の策定を支援します。

ESG投資基準策定支援
投資基準（設備投資・投融資）および投資評価プロセスにESGを考慮した評価基準を設けます。また、ESGリスクに応じたハードルレート設定を支援します。

 

人権DD構築支援
「ビジネスと人権に関する指導原則」のフレームワークに基づき、顕著な人権課題の特定、管理体制の構築、モニタリングの実施、情報開示の一連のプロセスの構築を支援します。

RBA対応支援
RBAの調査票(SAQ)の回答を支援するとともに、RBA認定監査人資格保持者による模擬監査を通じ、RBA基準とのギャップを特定し、改善のための方策の検討を支援します。

ESGリスクマネジメント体制構築支援
環境問題・人権問題などのESG関連リスクを全社のリスク管理活動に盛り込み、ESGに対応したリスクマネジメント体制とPDCAプロセスの構築とその実行を支援します。

サードパーティ・リスクマネジメント構築支援
環境課題、社会課題を踏まえたサードパーティ管理の在り方について、現状評価とリスクの洗い出しを行うとともに、改善点の検討、管理体制・プロセスの構築を支援します。

腐敗・贈収賄防止対応支援 ／ 独占禁止法・競争法コンプライアンス対応支援
腐敗・贈収賄防止に係る法規制や独占禁止法等に対するコンプライアンス上のリスクや課題を分析し、グループとして対策立案、施策の展開、体制の構築、モニタリングの実施等を支援します。

税務ガバナンス構築支援
SXに伴う企業の経済活動の変化に対応し、企業グループの税コストの最適化の検討とともに、規則を遵守して支払うべき税額を適正に計算する体制の構築を支援します。

 

ESGモニタリングダッシュボード構築
重要課題、ESG対応方針、事業ボートフォリオ等を踏まえてモニタリングすべきKGI・KPIを特定し、データ取得、ダッシュボード作成、モニタリング体制の構築を支援します。

環境・社会インパクト定量化支援
自社やサプライチェーンで生じている環境・社会に対するポジティブ・ネガティブ双方のインパクトを定量化し、企業が創出した「真の」価値を可視化します。

カーボントラッキング体制構築支援
CO2排出量の測定範囲、排出源の特定、算定方法を検討し、その算定を支援します。また、算定のプラットフォームを構築し、CO2排出量の可視化・管理プロセスの構築を支援します。

インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
企業独自の炭素価格により炭素排出量を金額換算し、脱炭素化投資・対策の意思決定に活用するために、炭素価格の決定、運用ルールとプロセスの整備を支援します。

ESG対応内部監査支援
内部監査にESGの要素を反映し、ESG関連情報の正確性や妥当性、また自社の取り組み内容や体制の有効性の評価を含んだ内部監査体制の構築、実行を支援します。

環境・安全コンプライアンス調査
工場等の訪問を通じて、適用される環境・労働安全衛生関連の法令の遵守状況を調査するとともに、法令順守の仕組みの継続的改善のための助言を提供します。

 

サステナビリティ報告／統合報告支援
企業の戦略や中長期のビジョンに即した社会的価値創造の実現の観点から、報告書の作成、報告体制の構築、ステークホルダーとの対話等、サステナビリティ報告全般に亘って支援します。

TCFD開示対応支援
気候シナリオ分析に基づき、TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures (気候関連財務情報開示タスクフォース)) の要請に基づく開示内容の検討・作成を支援します。

 

サステナビリティレポート保証業務
サステナビリティ報告の信頼性を担保するために、独立した第三者として、ESGに関する情報やKPIを含むサステナビリティ情報に対する保証を実施します。

温室効果ガス排出量検証
東京都や埼玉県の排出量取引制度、環境省のASSET制度など、各種制度が規定するガイドラインに従って温室効果ガス排出量の検証を実施します。

紛争鉱物関連保証業務
LBMAやLPPMのレスポンシブルソーシングプログラムなど、紛争鉱物に関する制度に基づいて作成される年次レポートに対して保証業務を実施します。
 

KPMGサステナブルバリュー・ジャパンは、持続可能な社会の実現に貢献し、企業の中長期的な価値向上の実現につながる施策や取り組みを多方面かつ包括的に支援するためにKPMGジャパン内に組成された組織です。あずさ監査法人、KPMGあずさサステナビリティ、KPMGコンサルティング、KPMG FASのプロフェッショナルで構成され、順次体制を拡充しています。

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