【開催報告】医療を変える、別の道～慶應義塾大学医学部発ベンチャー・サミット
2022年1月26日（水）「医療を変える、別の道 慶應義塾大学医学部発ベンチャー・サミット」のライブ配信を実施し、「慶應義塾大学のイノベーション創出について」や「私の歩み～リーマンショック～東日本大震災～COVID -19」を各分野よりお話しいただきました。
2022年1月26日（水）16時、「医療を変える、別の道 慶應義塾大学医学部発ベンチャー・サミット」のライブ配信を実施しました。
2022年1月26日（水）16時、「医療を変える、別の道 慶應義塾大学医学部発ベンチャー・サミット」のライブ配信が始まりました。今回で3回目となる本サミットでは、「慶應義塾大学のイノベーション創出について」をテーマに慶應義塾大学常任理事の山岸広太郎氏が、「私の歩み～リーマンショック～東日本大震災～COVID -19」としてご自身の体験を株式会社東横イン代表執行役社長の黒田麻衣子氏にお話しいただきました。
自らも同医学部発ベンチャー「株式会社坪田ラボ」を立ち上げた、慶應義塾大学医学部発ベンチャー協議会代表の坪田一男氏は、開会の挨拶でイノベーションにはクリエイティビティが必要であることを強調。創造的思考を磨くには、「イノベーティブ思考をすること」「ごきげんでいること」「屋外で過ごして脳の血流を増やすこと」「個人の多様性を高めること」が大事だが、特に自分のなかにダイバーシティを広げることにチャレンジしてほしいと語っています。ベンチャー協議会は、現在、会員が15社に増え、時価総額265億円、113億円の資金を調達しました（2021年12月19日）。
特別講演1：慶應義塾大学のイノベーション創出について
登壇者：慶應義塾 常任理事 山岸 広太郎氏
近年、大学発スタートアップが盛り上がっています。昨年の大学発ベンチャーによる調達額は590億円程度と、日本全体での調達額（約5,000〜6,000億円）の2割弱を占めました。慶應義塾大学（以下、「慶應」）はこのうち100億円程度を調達し、大学発ベンチャーとしては2位につけています。代表的な慶應発スタートアップには、世界で初めて人工合成による構造タンパク質素材の量産化に成功したSpiber株式会社（2007年9月設立）や、次世代リチウムイオン電池を開発するAPB株式会社（2018年10月設立）などがあります。
本学スタートアップの特徴は3つ。1つ目は研究成果の活用を重視している点。特に、健康や福祉といったライフサイエンスと、DXを推進するためのデジタルテクノロジーの2分野に力を入れています。2つ目は社会貢献を目指している点。ビジネスとして成功するだけでなく、社会を変革する、社会によいインパクトを与えることを重視しています。3つ目は資金調達。1社あたりの調達額が多いのが特徴で、10～100億円程度を調達するベンチャーが数多くあります。
2015年に立ち上げたベンチャーキャピタル、株式会社慶應イノベーションイニシアティブ（KII）についてもご紹介します。立上げのきっかけは前職時代、寄附講座を通じてさまざまな大学の取組みを知るなかで、慶應は大学としての支援が弱いと感じたことです。ちょうど慶應と野村證券がベンチャーキャピタルを創ろうとしていた時期とも重なり、立上げから関わることになりました。これまでに19社に投資し、そのうちの2社は新規株式上場（IPO）も視野に入っています。
慶應にとって、なぜこうしたイノベーションへの投資が重要なのか。それには大きく分けて3つの理由があります。1つ目は大学の社会的使命が変わってきたことです。これまで大学の使命は「教育・研究」と言われていましたが、今では教育・研究の成果を活用した社会貢献が求められています。2つ目はイノベーション創出。これまでイノベーションはビジネスのなかで生まれてきました。しかし、これからは教育機関もイノベーションを起こし、今までとは違う教育を追求する必要があります。あらゆる分野でイノベーションが求められる今、ベンチャー育成と同時に、起業家精神を育てることも重要というわけです。
3つ目は、慶應の設立目的にあります。本学の創立者である福沢 諭吉は門下生に対し、「智徳」とともに「気品」を重視し、社会の先導者を目指すよう説きました。単なる教育機関ではなく社会を変えていくという本学の目的は、まさにイノベーション創出といえるでしょう。
特別講演2：私の歩み～リーマンショック～東日本大震災～COVID-19～
登壇者：株式会社東横イン 代表執行役社長 黒田 麻衣子氏
株式会社東横イン（以下、「東横イン」）は今年1月で創業から36年を迎え、現在、国内外で331店舗（客室数72,565室）のホテルを運営しています。従業員数はパートを含め1万人を超え、支配人の95％は女性です。そうした元ベンチャー企業を継いだ女性経営者の立場から、東横インのこれまでの歩みを振り返ってみたいと思います。
妊娠・出産を機に退職した東横インに再入社したのは、リーマンショック直後の2008年末のことでした。しかし、世の中の不景気よりも重大だったのは、2006年以降に相次いだ不祥事です。創業社長である父が引責辞任することが決まり、そのニュースを聞いて思わず電話で「私にやらせてください」と申し出たところ、父は「いいよ」。その一言で、夫の仕事の都合で滞在していたドイツから急遽帰国し、副社長として会社の建直しを目指すことになりました。
戻ってきたときの印象は「支配人に元気がない」こと。新卒で東横インに入社した頃、支配人は社員たちのあこがれの存在だったはずです。そこで、その年の社員総会で「支配人たちの笑顔を取り戻します」と宣言したことを今でも鮮明に覚えています。
相次ぐ不祥事のなかで苦しい時期ではありましたが、専業主婦から経営者への転身で、自分のなかでは学ぶことも多かったように思います。そうしたなかで起きた2011年の東日本大震災。東北地方の店舗を中心に被災するも、創業者である父の指示は「困っている人のために、とにかくホテルを開け続けろ」。社員やグループ一丸となって乗り切り、「現場力」を実感した出来事でした。
被災した建物の修繕や自粛ムードで先行きを危ぶんだこともありましたが、東横インを始めホテル業界は東日本大震災をきっかけにV字回復を遂げていきました。社長に就任した2012年度は、最終経常利益が初の100億円突破。2015年には、国内外249店舗の48,831室を同日に満室にし、ギネス記録を打ち立てたほどです。順風満帆の経営環境やインバウンド需要に後押しされ、2020年の東京五輪開催に向けた出店攻勢をかけたのもこの時期で、海外進出も積極的に手掛けました。そうしたなか、コロナ禍が襲いかかったのです。
社長就任時の目標は「日本一、女性が働きがいのある会社にしたい」「全世界に30年で50万室を作りたい」「社会から尊敬される会社にする」の3つ。ただ、経営が順調だという「おごり」もあり、課題を意識しつつも積極的に変革してきませんでした。新型コロナウイルス感染症の世界的流行という「荒療治」を経て、今はグループ全体の見直しに着手したところです。ビジネスモデルや組織体制などを徹底的に見直し、コロナ禍のピンチをチャンスに変えていきたいと考えています。
ライブ配信でプレゼンした慶應医学部発ベンチャー企業（15社）
1社あたり5分という短い時間ながらも、各社の代表者が自社ビジネスをプレゼンしました。
＊掲載順はライブでの紹介の順番通り
| 社名 | 業務内容 |
|---|---|
| 株式会社坪田ラボ | バイオレットライト（波長360～400nmの太陽光）仮説に基づいた近視・ドライアイ・老眼の医薬品・医療機器の開発。現在、バイオレットライトを照射できる近視防止眼鏡の2026年の実用化を目指す。ミッションは「イノベーションを通して、世界をよりごきげんに、健康にする」。 |
| 株式会社ケイファーマ | iPS細胞を利用した脊髄損傷等の再生医療、疾患特異的iPS細胞を活用した医薬品の開発。創薬は6本、再生医療は3本のパイプラインが進行しており、そのうちの1つであるALS治療薬はフェーズ2まで治験完了、一定の効果が見られた。 |
| 株式会社セルージョン | iPS細胞を利用した角膜再生医療の開発。水疱性角膜症の治療に必要な角膜内皮細胞を、独自の直接誘導法により、1ヵ月で1,000人分を生産・凍結保存する技術を持つ。日本では2026年、米国では2029年、その他の国・地域では2030年のローンチを目指し、2037年に7億ドルの売上を見込む。 |
| Aqross Therapeutics, Inc. | アクアポリン膜輸送体タンパク質を標的とするモノクローナル抗体の開発。日本発の創薬特化型ベンチャーキャピタル・レミジェス・ベンチャーズから資金提供を受け、米国カリフォルニアに設立。現在、慶應義塾大学医学部の竹馬真理子准教授の研究をベースに、がん治療への応用可能性を探査中。 |
| Heartseed株式会社 | iPS細胞を利用した心筋の再生医療の研究開発。収縮不全による心不全の抜本的治療法を開発、心筋再生に関するすべての技術を特許化している。2021年9月より、虚血性心不全の臨床治験を開始。世界展開を目指す。 |
| 株式会社AdipoSeeds | 脂肪組織に由来する細胞を用いた再生医療等製品の研究開発。脂肪吸引で採取したヒト皮下脂肪組織から血小板を製造する血小板創製技術を確立。輸血用血小板は非臨床PoCを取得し、治験に向けた準備を開始。ドナーに依存せずに、保険承認の血小板製剤を安全に大量に安定供給することを目指す。 |
| 株式会社OUI | スマホのカメラと光源を利用しての眼科診断医療機器「Smart Eye Camera（SEC）」の開発。Class1医療機器としてPMDA等各国に登録、日本では保険診療、欧州、ケニア、ベトナムでも診療が可能となり、世界中で100台以上のSECが遠隔診療に利用されている。2022年の眼科診断AIの医療機器化を、2025年までに世界の失明を半分に減らすことを目指す。 |
| 株式会社イー・ライフ | 睡眠に関わる生体センシング技術とアルゴリズムの開発。データ駆動型・AI駆動型手法によるデジタルバイオマーカー、脳波から5つの感性を定量的に計測する感性アナライザ、心拍による睡眠5段階評価の実用化を目指す。「心拍による睡眠5段階評価」の特許を取得。 |
| 株式会社グレースイメージング | 汗の乳酸濃度を測定するウエラブルデバイス「汗乳酸センサ」の開発。心不全患者の再入院率を低減する心臓リハビリテーションを簡便・連続的に可視化する。2023年に医療機器の承認を取得、事業化を開始する予定。将来的には、スポーツ分野や健康管理への応用も視野に入る。 |
| iMU株式会社 | 5m歩くだけで膝への負担を可視化するヘルスケアデバイスの開発。変形性膝関節症（膝OA）の進行リスク診断を行う医療機器のプロトタイプを、ジンマー・バイオメット合同会社との共同開発で製作。本デバイスによる変形性膝関節症の国際診断基準の作成を目指す。 |
| 株式会社レストアビジョン | 有効な治療法のない網膜色素変性症に対する遺伝子治療薬の開発。慶應義塾大学と名古屋工業大学の共同研究成果をもとに、独自機能遺伝子「キメラロドプシン」を利用した視覚再生の遺伝子治療薬は、2023年の臨床開始を目指して開発中。今後は、早期の承認とM&Aシナリオによる出口を目指す。 |
| 株式会社Luxonus | 光超音波3Dイメージング技術（PAI）を応用した画像撮影装置の開発。造影剤なし、無被ばくで、血管の高解像度3D撮影ができる。静止画だけでなく、リアルタイム動画も撮影可能。現在、PMDAに承認申請中。2022年度中の販売開始を、数年以内に最先端病院への導入を目指す。 |
| MatriSurge株式会社 | 生体材料を用いた組織・臓器再生医療機器と培養基盤材の開発。細胞外骨格の有効成分を効率的に抽出する「臓器の脱細胞化技術」を開発、その技術によって自己修復力を呼び覚ます生体医療素材を開発、事業化を目指す。外科的欠損の治療として有効であるほか、研究用、再生医療素材として広い用途が見込める。 |
| 株式会社ALAN | 神経難病の患者のQOLを改善するAI診断補助アプリの開発。パーキンソン病患者のデータをAIで行動解析し、パーキンソン病／症候群の運動症状を自動でスコア化する技術を確立。現在、パーキンソン病患者の症状などをアプリで管理し、改善具合を可視化するリハビリアプリを開発中。医療機器承認を目指す。 |
| 株式会社オトリンク | iPS創薬による難聴の聴覚障害の治療法の開発。iPS細胞創薬によるバーチャル生検を実施し、遺伝性希少難治性内耳障害の治療法を確立。現在、早期承認を申請中。将来的に、他の遺伝性難聴や加齢性難聴のモデルを作成し、治療薬の創薬を目指すほか、補聴器フィッティングソフトや耳鳴り治療アプリの開発と社会実装を目指す。 |
執筆者
あずさ監査法人
企業成長支援本部 インキュベーション部
