新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を契機として、組織におけるリモートワークの導入がここ数年で急速に進みました。コロナ禍の収束に伴い、オフィス勤務への回帰が進む一方、リモートワークと出社のハイブリッド形式で執務するケースが見受けられます。加えて、企業の競争力確保・価値向上を目的としたDXの導入に伴い、新たな技術・ツールの導入も進みました。こうした働き方の変化が加速するなか、リモートワークやペーパーレス化に伴うデータ持ち出しに関するルールが不十分で、情報漏えいのリスクが増大しています。また、リモートワークだけでなくDXの導入に伴い、新たな技術・ツールの導入や関連する法規制の改正などが進むものの、業務プロセスや関連規程の改訂が追いついていないケースがあります。

KPMGは、豊富な知識や支援経験を基に、こうした変化に伴うリスクの特定・評価やセキュリティルールの改定・周知支援等を通して、業務プロセスの見直しやデータ管理方法の強化を支援します。

デジタルガバナンス態勢構築支援(例)

データ管理方法の変更に影響を与える要因には、組織外における「外部要因」と、組織内における「内部要因」があります。双方の要因を考慮した、データ管理方法の見直し・変更が必要となります。

データ管理方法の見直し・強化支援_図表1

データ管理方法の変更に伴う課題と対応(例)

データ管理方法の変更に伴う代表的な課題例およびその対応例は以下のとおりです。

課題に関連する外部/内部要因 課題例 対応例
  • 政府をはじめとする外部からの要請 (外部要因)
  • リモートワーク、新たな技術・ツールの導入(内部要因)
リモート管理やデータ持ち出しルールがなく、情報漏えいリスクが増大している
  • リモート管理やデータの持ち出しに伴うリスクを評価する
  • 評価したリスクを踏まえ、セキュリティルールを改定し組織へ周知する
  • 新たな技術やツールの開発・導入(外部、内部要因)
  • 業務手続きのデジタル化(内部要因)
組織のDX推進に伴い、新たな技術・ツールが導入されているが、業務プロセスの改訂が追い付いていない
  • デジタル化や導入された技術・ツールに合わせ、業務プロセスの見直し・整理を行う
  • 統制と効率化の両面を考慮して、業務プロセスを刷新する
  • 国内外における法改正(外部要因)
  • 新たな技術やツールの導入(内部要因)
新たな技術・ツールの利活用が先行しており、データの管理有無および管理状況が不明で
ある
  • データの利用ルールおよび管理実態を調査する
  • データ利用に関連する法規制に基づき、データの管理方法および利用ルールを策定する


KPMGは、豊富な知識や支援経験をもとに、組織が直面している状況を踏まえたリスクの見直しや、変化に合わせた対応策の策定・実行を支援します。

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