KPMGが取り組む地域創生型スマートシティ

世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進展する我が国において、都市機能を維持するという意味でのスマートシティの取組みは、地方においてより重要度が高いと考えられています。岸田内閣が進める「デジタル田園都市国家構想」、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくという取組み^※1も、そうした決意の表れと言えるでしょう。
本稿では、十勝・帯広リゾベーション協議会の許諾を得て、KPMGが十勝・帯広地区において取り組んでいる地方創生型スマートシティプロジェクトを紹介します。

1．“リゾベーション”というコンセプト
2．企業にとってイノベーションの創出とは
3．十勝・帯広リゾベーション協議会
4．イノベーション創出の具現化：“日本初”のマルシェバス
5．持続可能な取組みとするために

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延を背景に加速したテレワークにより、仕事とバケーションを両立するワーケーションという働き方が注目を集めました。しかしながらKPMGは、企業が業務の一環としてワーケーションを推進するには費用負担や労務管理上の問題などもあり、単に働く場所を変えるだけでは継続しないのではないかという仮説を持っています。そこで私たちが提唱したのが、「リゾベーション（RESWORVATION）」というコンセプトです。リゾベーションとは、リゾート、ワーケーション、イノベーションを掛け合わせた造語であり、リゾートに大都市から人々が何度も訪れ、地域の人々や資源、そして同じように訪れている人々と出会うことによるイノベーション、つまり企業にとっての成果である新規事業が生み出されていく世界観の構築を目指すものです。

“イノベーションの父”、ヨーゼフ・アロイス・シュンペーターの定義によれば、イノベーションとは「新結合」、つまり、まったく新しい生産要素の組み合わせにより新規事業を創造することを指します。現在、世界中の経営者がインオーガニックな成長手法、すなわち既存の経営資源だけでなく、他社との提携や他社の買収など外部リソースの活用によるイノベーションで成長を目指さなければならないと考えています^※2。

リゾベーションのコンセプトに賛同し、十勝・帯広に新たな事業機会を求めて「十勝・帯広リゾベーション協議会」に参加しているのが、以下の企業です。

本協議会が内閣府の関係人口創出・拡大事業の一環として実施した計3回の体験ツアーには約40社89名、計5回のイベントにはのべ220名の参加がありました。これらのプロモーションで実施したアンケートにおいて、リゾベーションを実施することに対するメリットとして「新規事業開発促進」を挙げる企業が最多となり、KPMGの仮説が立証される形となりました。

十勝・帯広リゾベーション協議会が産んだ新規事業の1つが、十勝バスとKPMGの協業によって産み出された日本初のマルシェバスです。マルシェバスは、コロナ禍で乗客数が落ちた地方のバス会社と、集客に悩む百貨店の協業により、路線バスの後ろ半分を改造し、中心市街地に通う機会の減った地域住民に地元百貨店の“ちょっといい商品”を届けるというアイディアです。このマルシェバスは経済産業省と国土交通省が推進するスマートモビリティチャレンジ事業の一環として採択され、全国のTV、ラジオ、新聞など多くのメディアに取り上げられました。停留所周辺にはバスの到着を待つ住民のコミュニティが形成され、1運行当たりの売上は当初の目標を大きく上回り、事業としての継続可能性も確認することができました。日本の地方の路線バスはそのほとんどが赤字と言われており、この取組みがイノベーションによる地方創生の1つのヒントとなれば幸いです。

北海道はその広大な面積と豊かな自然資源から、日本の食とエネルギーの安全保障を考えるうえでも重要な土地であると考えられています。特に農畜産王国として知られる十勝地区はカロリーベースの食料自給率が1300％超という稀有なポテンシャルを持っています。この豊かなリソースを活かし、KPMGがオーケストレイターとなって首都圏企業と地元企業や自治体、地元の大学が連携し、さまざまな財源を活用しながら規模や期間の異なる複数の事業を並行して走らせることにより、財政的にも持続可能な取組みにすることを目指しています。

※1：デジタル田園都市国家構想実現会議
※2：KPMGグローバルCEO調査2021

KPMGコンサルティング
プリンシパル　倉田 剛