特集サステナブル経営の新潮流ー変容する社会に求められるもの

持続可能な社会、経済、環境を実現するべく、国連は2015年にSDGs(Sustain able Development Goals;持続可能な開発目標)を採択しました。貧困の撲滅、ジェンダー平等の実現、クリーンエネルギーの普及、気候変動対策など、社会課題や環境保護問題に取り組む統合テーマとしてまとめられたSDGsの17の目標への取組みは、今、重要な局面を迎えています。さらに、国境炭素税の導入、人権デューデリジェンスの法制化、非財務情報の開示など、EUを中心に次々と新しいルールが策定されようとしており、日本企業には早急な対応が求められています。

新ルールの下で、いかにして社会課題の解決とビジネスを両立させるか、イノベーションを起こして新たな価値を創出するか。変容する社会に柔軟に対応するサステナブル経営の最前線に迫ります。

サステナビリティ社会の実現のために 野村グループが果たす役割

長引くコロナ禍の混乱を受け、社会はさまざまな「持続不可能」な事柄に気付かされました。そんなVUCA(Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguity)の時代に怯むことなく、野村ホールディングスは「For Future Generations(次世代のために)」のスローガンのもと、多角的なサステナビリティ推進活動を続けてきました。そして2025年に創立100周年を迎えるにあたり、新たに「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」という経営ビジョンを掲げ、サステナブルな社会・環境の実現に向けた取組みを加速させています。

今回、金融機関としてサステナブルな環境や社会への貢献を考える野村ホールディングス株式会社執行役員コンテンツ・カンパニー長兼サステナビリティ推進担当の鳥海智絵様にお話を伺います。

VOL.50/2021年9月号の特集

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