2021年財政法による地域経済貢献税の軽減
2020年12月29日に施行された2021年財政法は、2021年度の地域経済貢献税（Contribution Economique Territoriale, CET）に対する軽減措置を織り込んでいます。
2020年12月29日に施行された2021年財政法は、2021年度の地域経済貢献税に対する軽減措置を織り込んでいます。
地域経済貢献税は、フランスで事業を営むすべての企業を対象とし、事業活動に使用するすべての有形固定資産（所有しているものに限らず、賃借しているものを含める）を対象とする企業不動産負担金（Cotisation Foncière de Entreprise, CFE）と、当該事業から生じる付加価値を対象とする企業付加価値負担金（Cotisation sur la valeur ajoutée des entreprise, CVAE）から構成されます。
事業活動に使用する土地・建物を保有する企業は、当該固定資産が企業不動産負担金および固定資産税の対象となります。
産業施設の企業不動産負担金および固定資産税の課税基準額は、取得原価に法令で定められた金利を掛けて算定します。しかし、当該金利は1973年に法令で定められて以来改定されておらず、現在の低金利の経済実態に即していませんでした。このため2021年から、産業施設の土地・建物に適用する金利が8％から4％、12％から6％にそれぞれ引き下げられます。
企業付加価値負担金の税率もまた、1.5％から0.75％へ引き下げられます。
なお、地域経済貢献税の金額には上限が定められており、従来は、企業不動産負担金と企業付加価値負担金を合算した金額と付加価値の3％のいずれか低い方の金額として算定されていました。ただし、先述の変更を受け、2021年以降は企業不動産負担金と企業付加価値負担金を合算した金額と付加価値の2％のいずれか低い方の金額として算定されます。
