フランス

租税回避へのさらなる対応策の一環として、下記の移転価格税制の一部改正が、フランスの2024年財政法案に盛り込まれ、当該法案は国会での審議、憲法院での審議を経て法案通りに採択されました。

2023年12月29日に公布されたフランスの2024年財政法において、2023年財政法で採択した企業付加価値負担金（Cotisation sur la Valeur Ajoutée des Entreprise, CVAE）の段階的廃止期間を2027年まで延長しました（法案からの主要な変更なし）。

フランス破毀院は、欧州連合法に基づき従業員は病欠期間中も有給休暇を獲得する権利があるとする、フランス国内法に逆らう判決を下しました。これにより企業は、有給休暇に係る負債を見積るに際して、病欠期間中の従業員に対する有給休暇も過去に遡って考慮することが求められます。

フランス政府が公表した2022年移転価格更正所得金額は33億8,700万ユーロ（約4,675億円）で、前年度と比べて19%増加しました。

EU指令によるCbCR（国別報告書）開示制度は2023年6月22日、フランス共和国官報にて公表され、国内法制化されました。適用開始年度はEU指令に準じて2024年6月22日以降に始まる年度となります。

フランスの年金改革法は、2023年4月15日に官報に掲載され、9月1日から施行されることとなりました。企業は、4月15日以後を報告日とする財務諸表（期中財務報告を含む）において当該年金改革法による影響を考慮する必要があります。

2022年9月26日に公表された2023年財政法案において、フランスの国際的な租税環境の競争力向上のため、企業付加価値負担金を2024年までに2段階に分けて廃止することが提案されました。当該法案は、国会審議、憲法院での審議を経て法案通りに採択されました。

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