法務省、収益認識・会計上の見積り注記等に関する「会社計算規則の一部を改正する省令」を公布

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• 本省令は、企業会計基準委員会（ASBJ）による2020年3月31日付けの「収益認識に関する会計基準（改正企業会計基準第29号）」等の改正及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号）」等の公表を受けて、会社計算規則の改正を行うものである。
  
• 収益認識に関する会計基準の改正を受け、現行の会社計算規則における収益認識の注記の記載事項を変更するとともに、重要な会計方針に係る事項に関する注記を追加している。
• 会計上の見積りの開示に関する会計基準を受け、会計上の見積りに関する注記を追加している。
• 会社計算規則は、有価証券報告書提出会社以外も対象としていることや、実務上の負担を考慮し、いずれの注記も各株式会社の実情を踏まえ、計算書類においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合には、当該事項について注記しないことも許容されるとの考え方が示されている。
• 公布の日から施行、適用時期については会計基準等と整合するように経過措置が設けられている。

I. 収益認識に関する事項

II. 会計上の見積りに関する注記

III. 重要な会計方針に係る事項に関する注記

IV. 施行日・経過措置

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
マネジャー　山田 桂子