ASBJ、「収益認識に関する会計基準(改正企業会計基準第29号)」等を公表

ASBJ、「収益認識に関する会計基準(改正企業会計基準第29号)」等を公表

ポイント解説速報 - 企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年3月31日に「収益認識に関する会計基準(改正企業会計基準第29号)」等(以下「本改正基準」という)を公表しました。

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2018年に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下「2018年会計基準」という)においては、注記について、2018年会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記のみを定め、2018年会計基準が適用される時(2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首)までに、注記事項の定めを検討することとしていました。
また、収益認識の表示に関する次の事項についても同様に、財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、2018年会計基準が適用される時までに検討することとしていました。

  • 収益の表示科目
  • 収益と金融要素の影響(受取利息または支払利息)の区分表示の要否
  • 契約資産と債権の区分表示の要否

その後、ASBJでの審議を経て2019年10月に公開草案が公表され、2020年1月10日を期限として広くコメントの募集が行われました。
本改正基準は、上記により寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行ったうえで公表されたものです。

ポイント

本改正基準は、2018年会計基準から新たに以下の定めを追加しています。

  • 表示に関する要求事項
  • 注記に関する要求事項
  • 契約資産の性質に係る会計処理の見直し
  • 適用初年度の比較情報に係る表示及び注記の経過措置

PDFの内容

  1. 改正基準の内容
    1. 表示に関する要求事項の追加
    2. 注記に関する要求事項の追加
    3. 契約資産の性質に係る会計処理の見直し
    4. 適用初年度の比較情報に係る表示及び注記の経過措置
  2. 適用時期

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執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
アシスタントマネジャー 高橋 見

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