日銀短観の見方 - "コロナショック"をどう読むか -

来たる7月1日（水）に「日銀短観」が公表される。

「日銀短観」は、日銀が全国の企業約1万社を対象として、3か月ごとに実施しているアンケート調査だ。その公表内容は、アンケート調査の結果そのものであって、日銀自身の考えや判断が介在する余地は全く無い。

前回4月1日に公表された短観は、3月11日までに約7割の企業が回答を済ませていたため、東京五輪の延期（3月24日決定）など3月中旬以降の展開が十分には織り込まれたものになっていなかった。このため、4月の短観の結果は、その意味で「まだ十分にコロナショックの影響を反映できていない調査結果」だった。この点、次回7月1日公表の日銀短観は、コロナショックの影響を十分に織り込んだ初の調査結果となるだけに、注目される。

この「日銀短観」とは、どのようなことを調べるアンケート調査なのだろうか。調査項目は、（1）「企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか」などの項目（判断項目）、（2）「売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など」（年度計画）、（3）物価見通し、（4）新卒者採用状況等々、なかなか多様である。

一番注目されているのは、（1）の「自社の業況」についての回答から作る「業況判断DI」だ（（注）DI=diffusion index）。
「業況判断DI」は「自社の業況」につき『良い』と答えた企業の構成比（％）から『悪い』と答えた企業の構成比（％）を引き算した数値である。その数値は、景気が良いとプラス方向に、景気が悪くなるとマイナス方向に振れる。このため、業況判断DIを3か月ごとにつないでグラフ化すると、景気の波が読み取れる。

また、各数値は「製造業・非製造業別」、「企業規模別」、「業種別」にみることが出来る。

「日銀短観」も、そのポイントについては公表直後に経済紙（電子版を含む）やテレビ等で報道されるが、もしも会計士の先生方が監査先企業の業種や企業規模に絞り込んで「同業他社との概況」を知りたい場合には、インターネットで「短観　概要」を検索してすぐにアクセスできる「日銀短観『概要』」の第1頁をご覧頂くことをお勧めする。

この短観「概要」の第1頁には、業況判断DIの製造業非製造業別規模別業種別の表がある。
以下、その見方などを説明する。

【4月1日公表のデータを使った「業況判断DIの見方」の説明】

短観「概要」第1頁の表は、以下に抽出して示すとおり、「2019年12月調査」と「2020年3月調査」のそれぞれについて企業が答えた「最近」と「先行き」の自社の業況についての認識をDI化した数字である。
図表1は、大企業のうちこの列の悪化幅が大きい順に業種をソートし、その上位業種を示したものである。

業種別の業況感の変化を知るためには、この図表1で太字にした列（変化幅b-a）を見るのが最も手っ取り早い。
すなわち、製造業では、「造船・重機等」、「繊維」、「生産用機械」等で大幅悪化がみられた。

非製造業では、なんといっても「宿泊・飲食サービス」が▲70と驚くべき悪化を示したことが目をひく。
図表1は、大企業のみを取り出し、かつ最近までの変化幅の大きい業種のみを抽出してあるが、他にも多くの業種分類別や中堅／中小企業別のDIが短観「概要」の「第1頁」に示されているので、分析的にご覧になりたい方は、ぜひその「第1頁」を参照されたい。

コロナショックの影響で2～3月に急落した株価は、日米でV字と言える回復を示している。

もしも株式市場が実体経済の回復を「先取り」して示しているのだとすれば、企業が自社自身の業況について考える「業況」も、現在（6月中旬）がボトムで、3か月先（9月頃）にかけては改善することが見込まれている（すなわち「V字回復」が予期されている）かもしれない。近く公表される短観の結果は、そうなるのだろうか。それとも、3か月先にはまだまだ回復が見込めない「U字」または「L字」の回復が予想される結果になるのだろうか。

わが国企業の全体、業種別、企業規模別の業況感の足許の水準、先行きの予想を知るうえで、7月1日公表の「日銀短観」はいつも以上に注目に値すると思う。

本稿は税務研究会の週刊「経営財務」に掲載されたものであり、税務研究会の許可を得て転載したものです。

有限責任 あずさ監査法人
金融アドバイザリー部
ディレクター　水口 毅