IFRS適用企業に対するCOVID-19の影響 - 政府補助金は正しい報告期間に認識・測定されているか?

IFRS適用企業に対するCOVID-19の影響 - 政府補助金は正しい報告期間に認識・測定されているか?

IFRS適用企業における、COVID-19関連の政府補助金の会計処理に関する解説記事です。

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論点は何か?

世界各国の政府は、COVID-19コロナウイルスの感染拡大に対応するため、企業への救済や経済の活性化を目的とした様々な対策を実施しています。政府補助金の定義を満たす政府援助は、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」の特定の要求事項に従って会計処理されます。

企業は、適切な会計処理を決定するために、受け取る可能性のあるすべての政府援助を評価する必要があります。例えば、以下の疑問点を考慮します。

  • 当該援助は政府補助金の定義を満たしているか?
  • 補助金はいつ認識すべきか?
  • 補助金はどのように測定し、財務諸表に表示すべきか?

過去に政府補助金を受け取ったことのない企業は、新たな会計方針や手続を作成する必要があるかもしれませんし、新たに実施される政府の補助金制度に対応するために重要な判断が必要になるかもしれません。

新しい政府援助の制度を、いつ、どのように認識するかを決定するには、重要な判断が必要になるかもしれません。

詳細説明

政府補助金の特定

IFRSには、政府補助金の形態を有する政府援助に特化した、会計上の要求事項が含まれています。したがって、企業は、政府補助金とその他の形態の援助の区別を慎重に検討する必要があります。IAS第20号では、政府補助金とは、企業の営業活動に関する一定の条件を過去に満たしたこと又は将来において満たすことの見返りとして、企業に資源を移転することであると定義しています。

政府補助金には様々な形態があります。例えば、企業は、免除可能な借入金、市場金利よりも低金利の借入金、費用の免除、非貨幣性資産、その他の補助金の形態で補助金を受け取ることがあります。しかし、課税所得又は税務上の損失の算定上利用可能な便益、または企業の法人所得税負債に基づき算定される便益、の形態の政府援助は、IAS第20号の適用範囲には含まれていません。[Insights into IFRS第16版 4.3.10]

政府補助金の会計処理

企業は、関連する条件を満たし、補助金を受け取ることについて合理的な保証がある場合に、政府補助金を認識します。これは特に、政府が新たな法令を必要とする可能性がある補助金制度を導入する場合や、補助金を受け取る条件を満たしているかどうかを評価する実務慣行がほとんどない場合には、判断を要する可能性があります。

条件を満たしている場合は、企業は、補助金で補填することを意図している費用の認識に従って、政府補助金を規則的に純損益として認識することになります。企業は、補助金が既に発生した費用を補填するものなのか、将来発生する費用を補填するものなのかを判断するために、補助金に関する条件を慎重に検討する必要があります。[Insights into IFRS第16版 4.3.40]

政府補助金の測定と表示は、補助金の内容と企業の会計方針によって異なります。例えば、企業は以下のような会計方針を策定する必要があるかもしれません。

  • 非貨幣性資産の形態をとる補助金 - 名目価値で測定するか、公正価値で測定するか[Insights into IFRS第16版 4.3.50];
  • 資産に関連する補助金 - 資産の取得原価から補助金を控除するか(純額表示)、または補助金を資産の耐用年数を通じて償却する繰延収益として個別に表示するか(総額表示) [Insights into IFRS第16版 4.3.130];
  • 収入に関連する補助金 - 関連する支出と相殺するか、その他の収入に含めるか[Insights into IFRS第16版 4.3.140]

経営者が今すべきこと

  • 政府の動向と法令を注視し、政府補助金の定義を満たす可能性のあるすべての援助を特定します。
  • 政府補助金の会計方針と手続を策定します。
  • 政府補助金の会計方針や、補助金及びその他の援助が財務諸表に与える影響に関する開示の拡充を検討します。[IAS 20.39]

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

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