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繰延税金 - 資産及び負債の税務基準額(IAS第12号に関連) - IFRICニュース2018年11月

繰延税金 - 資産及び負債の税務基準額(IAS第12号に関連)

IFRS解釈指針委員会ニュース(2018年11月) - 繰延税金 - 資産及び負債の税務基準額(IAS第12号に関連)については、2018年10月のIASB会議で審議された内容を更新しています。

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IAS第12号「法人所得税」

概要

IFRS第16号「リース」(若しくはIAS第17号「リース」のファイナンス・リース)の会計処理では、リース開始日に使用権資産(リース資産)及びリース負債が認識される。また、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して、有形固定資産項目の廃棄コストを引当金計上する場合、そのコストが有形固定資産の取得原価に含めて資産計上されることがある。このように資産・負債が同時に認識される場合、IAS第12号第15項及び第24項における当初認識の免除規定(すなわち、一時差異が、利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合、繰延税金資産及び繰延税金負債を当初並びに事後的にも認識しない)はどのように適用されるか。

ステータス

審議の状況

IFRS-ICは、2018年3月のIFRS-IC会議で、当該論点への対応を目的として、解釈指針の開発についてリサーチすることを決定した。

その後、IFRS-ICは、2018年6月のIFRS-IC会議で、IASBに以下の内容を含むIAS第12号の限定的改訂を提案するよう提言することを決定した。

  • 将来減算一時差異及び将来加算一時差異が同時に発生し、その結果、同額の繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することとなる取引は、IAS第12号第15項及び第24項における当初認識の免除規定の適用対象としない。

IASBは、2018年10月のIASB会議にて、上記のIFRS-ICの提言について審議し、当該提言に賛成した。今後のIASB会議にて、経過措置及びデュー・プロセスについて審議される予定である。

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