地方創生/統合型リゾート（IR）支援

人口減社会への突入、地方から都市圏への人口流出は、将来的な地方社会の破たんを引き起こすことが懸念され、地方創生への取り組みが注目されています。あずさ監査法人は、これまでパブリックセクターサービスの中で培ったノウハウを活用し、住民・公共サービス、地域活性化プロジェクト等に係る地方創生への取組みを支援し、サスティナブルな社会インフラの確立・維持や地域活性化に貢献いたします。また、地方創生の一環として、地域観光・産業に貢献する統合型リゾート（IR）の誘致に向けた各種支援も行います。

サスティナブルな住民・公共サービス関連支援

• 医療・福祉・まちづくり・公共交通・環境等の幅広い分野において、自治体その他機関は、社会インフラとしての住民・公共サービスを提供しています。近年、人口減社会への突入に伴う需要の減少が予測され、ライフスタイルの変化に伴う様々なニーズへの対応が求められている他、高齢化・財源不足によりサービスの担い手となる職員の減少等の課題が認識されており、住民・公共サービス水準を維持することに困難が生じることが想定されています。
• 上記の課題を克服するためには、「広域化」「官民連携」「生産性向上」の施策の実行が必要と考えます。あずさ監査法人は、財務・会計データを活用しながら、事業・業務を「見える化」し、効果的なソリューションを提案することによって、住民・公共サービスの見直しを支援致します。

施策	取組み	あずさ監査法人　支援対象
広域化	市町村の枠を超えて、サービス提供の単位を統合し、サービス提供体制の維持・効率化を図る	事業・業務の統合スキームの検討 運営体制、業務プロセスの統合 広域化に伴う料金体系 広域化効果の検討
官民連携	公共サービスについて、民間が参画し、民間資本・ノウハウの活用を図る	連携範囲・スキームの検討 連携効果の検討 連携先の公募・選定
生産性向上	ムリ・ムダ・ムラを廃し、サービス提供の効率化を図る	品質・コスト・スピードの視点より業務プロセスの改善策の検討 ITの活用検討 職員トレーニング

 

地域活性化プロジェクトへの支援

現状、地域における様々な諸課題は、その複雑性より、特定の主体のみで解決することは難しく、産・官・学・金が互いに自己の強みを活かしながら、知恵を出し合い、連携・協力していく取組みが見られるようになっています。このような地域活性化プロジェクトは、運営財源の問題や多様な協力機関が存在することから、複雑な事業スキームや的確なガバナンスが必要となる可能性があります。あずさ監査法人は各利害関係者から独立した立場から、プロフェッショナルとして、このようなプロジェクトに対する支援を行います。

項目	検討・あずさ監査法人支援
対象プロジェクト	まちづくり：コンパクトシティ・エリアマネジメント等 スマートシティ：Iot技術・AI等を活用した、住民・事業者・自治体向けサービスの提供 観光振興：日本版DMO等 再エネ：バイオマス・風力・水力・地熱等
課題1 運営財源・スキーム	課題：事業目的より当初から採算性が見込めない可能性もあり、公的補助の利用も含めた事業スキーム検討が必要
	あずさ監査法人支援：事業立上期と運営時における、事業・ファイナンスのスキーム検討、計画策定支援
課題2 ガバナンス・運営体制	課題：多様な協力機関が連携しながら、事業目的を達成するために的確なガバナンス・運営体制の整備・運用が必要
	あずさ監査法人支援：事業主体・組織・規程・内部統制・経理税務等の検討支援

 

統合型リゾート（IR）誘致支援

統合型リゾート（IR）は、カジノの高収益を活用して国際競争力のある魅力的な大規模リゾート施設を民設民営で整備し、公共政策として地域観光・産業に高い効果を発揮することが期待されています。そのためには、地域の強みと課題、IRが及ぼす負の影響への対策をよく検討した上で実施方針を策定し、その実現に最も適切な事業者を選定し、国の認定を受けることができる区域整備計画を申請する必要があります。あずさ監査法人は豊富な知見と実績をベースに、IR誘致に向けた地方自治体の検討を支援いたします。

• 事業者選定（RFP）に向けた、地域貢献施策やIR施設構成・機能・投資額等の要求水準・負の影響対策の検討、事業者との対話、実施方針の策定、RFP公募書類の策定支援
• RFPにおける事業者選定支援、実施協定内容の検討支援
• IRに係る区域整備計画の策定・申請支援、国からの計画認定に係る対応への支援
• 区域整備計画認定後の開業準備・開業後の運営における事業者に対するモニタリング支援

 

都市サービスのベンチマーキング支援

昨今では、都市が提供する行政サービスに対する住民のニーズは変化し続けるとともに、期待も高まっています。一方で、コストに関する制約は常に存在します。このため、各都市には、より効率的かつ効果的にサービスを提供していくことが求められています。都市の行政サービスの変革・改善を実行する上で、その効率性と有効性を世界レベルで比較するベンチマークアプローチが効果的と考えます。
あずさ監査法人がメンバーファームとなっているKPMG Internationalは、全世界の各地域より35の都市に参加頂き、各都市が提供する行政サービスのベンチマーキングを行っています。我々KPMGの分析は、単なるデータ収集にとどまらず、各都市が直面している主要な変革、サービスの改善、および傾向を見出し、インパクトのある事例を紹介しています。
当該ベンチマークを活用した都市課題の診断サービスの提供、また、将来のKPMG都市ベンチマーキングへの参加をご希望される場合には、KPMGのメンバーファームであるあずさ監査法人へご連絡ください。

• 調査・分析、サービス改善事例の紹介
  都市サービスのベンチマーキング報告書：改善に向けた動機を得る

 

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