PPP / PFI
公共施設等運営権制度等の官民連携手法の導入に関して、官民連携の導入可能性調査、財務・資産DD及び事業シミュレーション、事業実施方針・公募書類策定、事業者選定に至るまで豊富な支援実績を有しており、プロフェッショナルとして公共の官民連携手法の導入の実現に貢献することを目指しております。
公共施設等運営権制度等の官民連携手法の導入に関して、豊富な支援実績を有しており、プロフェッショナルとして公共の官民連携手法の導入の実現に貢献することを目指しております。
公共インフラの整備・維持につきPPP / PFIの活用が進んでいますが、とりわけ公共施設等運営権制度の導入については政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で具体的な数値目標が示されたことからより一層の導入が見込まれています。あずさ監査法人はグループ会社とも連携し、これまでに培った公共施設等運営権制度のノウハウ及び海外KPMGの先進的な知見を活用し、PPP / PFI、特に公共施設等運営権制度の導入へのプロフェッショナルサービスを提供します。
PPP / PFI活用の拡がり
改正PFI法により、公共施設等運営権制度（コンセッション方式）が導入されました。これにより、従来のいわゆる箱モノ型PFIに加えて、公共施設等運営権を民間事業者が取得し、その創意工夫による効果的・効率的な公共施設の運営が期待されています。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」（内閣府 経済財政諮問会議 平成25年6月閣議決定）においても、公共インフラの整備維持につき、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化に向けて、PPP／PFIを積極的に活用し、公的負担の軽減を図りつつ、民間投資も喚起し、官民連携によるシナジー効果を高め、経済再生や豊かな国民生活に資するインフラの整備・運営・更新が謳われています。
アカウティングファームとしての強みを生かしたPPP / PFIアドバイザリーの提供
あずさ監査法人及びそのグループ会社は会計・財務のプロフェショナルを揃えたアカウンティングファームとして、以下の強みを生かしたPPP / PFIアドバイザリーを提供します。
- 公認会計士等を中心としたプロフェッショナルが、民間企業及びパブリックセクター双方への監査、会計、M&A、民営化等アドバイザリーで培われた知見をベースにした高度なサービスを提供します。
- あずさ監査法人は、国内の空港、上下水道、港湾、道路等多数のコンセッション案件に対して、公共側、事業者側を問わず多数の支援実績を有すとともに（国内のコンセッション導入実績参照）、豊富なノウハウを蓄積しております。そこから以下のサービスを提供することが可能です。
- 財務・税務デューデリジェンス
- 資産デューデリジェンス
- 更新投資の推計
- 事業スキームの検討
- インフォメーションパッケージの作成
- 実施方針、公募書類等の作成
- 要求水準書の作成
- モニタリング実施方針の作成
- 各種開示資料の作成
- マーケットサウンディングの実施支援
- 事業収支シミュレーション
- 運営権対価の試算
- 株式価値の試算
- 事業者選定手続支援（審査及び競争的対話等実施支援）
- 各種契約締結支援
- 業務引き継ぎの実施支援
- あずさ監査法人はKPMG Internationalのメンバーファームであり、そのグローバルネットワークを利用し、海外の空港、道路、港湾、鉄道、上下水道、病院案件等に係る、先進的なPPP / PFIノウハウの活用可能です。
- あずさ監査法人に加えて、グループ会社であるKPMG FAS（プロジェクトファイナンス、事業価値評価）、KPMG税理士法人により、PPP / PFIに必要な幅広いサービスをワンストップで提供致します。
お問合せ
「お問合せフォーム」もしくは下記電話番号よりご連絡ください。
有限責任 あずさ監査法人 パブリックセクター本部
東京
電話番号：03-3548-5801
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電話番号：052-589-0500
