アグリビジネス推進支援

国内農業・食産業を取り巻く環境

1960年代に約30億を数えた世界人口は、現在では、約76億人に達し、2100年には112億人を突破する見通しです。
国連によると、世界の増加人口に対して食糧を供給するために、2050年までに食糧生産量を現在の水準から70％増やす必要があるという予測があります。
また、食料供給の確保は量的なものだけでなく、嗜好の多様化や人々の倫理観・価値観を背景に、食品安全、生態系、そして、予防医療や健康との関係においても充足要件を満たすことが求められます。

こうしたマクロ予測を背景に、国内政策においては食糧戦略としての国内自給率向上と農業・食産業の成長の重要性が掲げられています。他方、国内農業・食産業は、以下のように様々な個別課題とそれらが絡み合った複合課題に直面しています。

• 国内生産基盤・インフラの脆弱化（農業生産人口減・耕作放棄地の増加・次世代事業承継）
• 食品安全・安心の確保等社会的要請
• バリューチェーンの非効率性、産業の収益性

さらに、画像認識、センサー、ロボット工学、機械学習といったアグリテクノロジーや、遺伝子工学をベースにしたバイオテクノロジーのような先端技術の導入、民間投資呼び込み施策と国策支援のバランス、成果と費用対効果の検証等、農業・食産業セクターはその市場の大きさと複雑さゆえに、たくさんの「考えることを要求される」領域と言えるでしょう。

KPMGの農業・食産業向けアドバイザリーサービス

こうした課題の改善において、戦略と実践の間に乖離があることも事実です。市場参入に向けたアグリビジネスの現状把握、政策効果の発現過程におけるボトルネック、複数関係者の利害調整、コンプライアンス・内部統制、定量効果検証手法……。
課題が複合的であればあるほど、その改善には、専門性と客観性が求められます。あずさ監査法人では、官公庁における政策事業を中心に、現場に赴き、丁寧に現状を把握することを基本方針としてまいりました。
ある施策を実施する際には、そこから生ずるコンフリクトや阻害要因を丁寧に紐解き、最善の改善施策を検討する必要があります。KPMGは、アカウンティングファームならではの視点から、様々な課題に対する分析・考察を行い、農業・食産業に対するアドバイザリーサービスを提供してまいりました。以下は、その一例です。

• 生産基盤・インフラに関する課題に関する支援
  • 農業界と経済界の連携による生産性向上モデルの確立
  • 農協監査・事業利用実態調査並びに監査工数・費用に関する調査
  • 農業法人の経営管理体制の調査
  • 金融機関の農業法人に対する投融資体制調査
  • 土地改良区等生産基盤・インフラにおける会計基準の策定
• 農業・食産業の成長課題に関する支援
  • 農業・食産業市場参入戦略の策定
  • 農業生産資材価格の「見える化」推進
  • 食産業における機能性農産物活用促進
  • 各種先端技術が農業経営体にもたらす定量効果検証
  • 食品産業におけるグローバル戦略事業コンサルティング

 

EBPMに基づく政策効果測定支援

EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づく政策とすることです。
政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進が求められる中、農業・食産業向けアドバイザリーサービスで蓄積した計数的知見・経験を基に、KPMGではさまざまな領域における政策効果測定と改善策立案支援をサポート・研究しています。
以下は、その一例です。

• EBPMに基づく政策効果測定
  • 国家戦略特区・総合特区
  • 国内中堅・中小企業に対する成長政策
  • 成長産業化地域における各種政策

 

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