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マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策関連サービス(AML・CFT等)

あずさ監査法人では、AML・CFT等関連のアドバイザリー・コンサルティングサービスを広くご提供しております。

あずさ監査法人では、AML・CFT等関連のアドバイザリー・コンサルティングサービスを広くご提供しております。

多業態において取組が求められるマネロン対策(AML/CFT)

マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策(マネロン対策等。以下、AML・CFT等)は、国際的な要請の高まりの中、金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理の中でも、特に重要度の高い領域となっています。また、新たな金融サービスの登場や犯罪手口の多様化もあり、銀行・信用金庫・信用組合、証券、保険といった業態にとどまらず、資産運用・金融商品取引業(投資信託やリート)、貸金、クレジットカード(クレカ)、リース、資金移動業、暗号資産交換業、宝石・貴金属取扱業、宅地建物取引業等、多くの業態において対応が求められています。

対策の必要性、要請の高まり

個社においては、諸外国における巨額の制裁金事例にもみられるとおり、単なるコンプライアンスの一要素ではなく、ビジネスやレピュテーションへの多大な影響・リスクを伴うものとして、主要な経営課題としての取組が要請されています。また、大量の顧客や取引の管理やモニタリングが必要なためシステムを用いた対応が不可欠となっていることや、対顧事務を伴うこと、性質上3線管理が強く求められていること等から、コンプライアンス部門にとどまらず全社的に取り組む必要があります。このようなことから、経営陣による主導的な関与が必要な領域となっています。
FATF第四次対日審査結果が公表される中、金融庁ガイドライン改正、対応要請文発出等、本邦においても一層の要請の高まりが生じており、犯収法改正も含め、この流れは継続するものと思われます。

あずさ監査法人による、長年にわたる豊富な提供サービス

あずさ監査法人では、上記取組等に際しての金融機関等の多様なニーズに応えるべく、AML・CFTアドバイザリー部を軸に、アドバイザリー・コンサルティングサービスを広くご提供しております。本邦においては、既に15年来にわたり、サービスを提供しており、業態を問わず、多くの実績を有しております。また、KPMGのグローバルネットワークを活かし、先進海外規制やプラクティスや動向を踏まえたご支援、海外拠点に対するご支援等も幅広くご提供が可能です。

主な提供サービス

領域等 実績例等
規制対応
  • 金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」、財務省「外国為替検査ガイドライン」等対比の現状分析(ギャップ分析)、ギャップに照らした補完対応
  • 海外拠点における、現地規制等に照らした現状分析、ギャップに照らした補完対応
  • BSA/AML、OFACサンクションコンプライアンスプログラム対応
  • 犯罪収益移転防止法(犯収法)対応、外国為替及び外国貿易法(外為法)対応
態勢整備・高度化全般
  • AML・CFT態勢全般の整備・高度化の計画、実施PMO・イシューマネジメント
  • AML・CFTプログラム・方針の策定、年次プログラム・計画の策定
  • コンプライアンス委員会等、社内連携や経営向報告の体制整備・見直し
  • グループ会社や海外拠点管理の枠組構築・高度化
リスク評価
  • 特定事業者作成書面等の策定、レビュー
  • 全社的リスク評価の枠組構築、実施
  • 海外拠点を含むグローバル・グループワイドのリスク評価
  • 外部委託、提携先管理の枠組整備・高度化
  • 新商品・サービス導入時の審査手続の整備・見直し
  • 買収先に対する、AML・CFT等領域のデューデリジェンス、グループプログラムの導入

顧客管理

  • 取引時確認・KYC(CIP・EDD・SDD)の手続整備・高度化
  • 顧客リスク格付の枠組構築・見直し
  • 定期レビュー(継続的顧客管理)の枠組構築・見直し
  • 固有の顧客属性や商品サービス別の管理手続の整備(高リスク業種、商品等)
取引モニタリング・フィルタリング
  • 疑わしい取引参考事例等に照らした、モニタリングルール(シナリオ)の設定や現場マニュアルの整備
  • 疑わしい取引(うたとり)の分析
  • 取引モニタリングシステムの、システムルールや閾値の設定・調整(フォルスポジティブ、誤検知率の改善)
  • 顧客スクリーニング及び取引フィルタリングシステムの、リスト整備や更新
  • アラート処理の、調査・判断届出等の体制整備・見直し

外為まわり

  • 海外送金、輸出入取引等貿易金融関連事務の高度化(TBML。事務手続の整備等)
  • コルレス先管理の枠組構築、実施
  • CBDDQ対応(回答ひな形の作成等)
  • 資産凍結等経済制裁措置、大量破壊兵器等の拡散金融対策に関する対応
システム・データまわり
  • AML・CFT関連システム導入にあたっての、パッケージ・ベンダーの選定
  • ユーザー側を主とした、要件定義・設計開発・テスト
  • データガバナンスの構築
  • モデルリスク管理の枠組構築、文書整備
  • AIやRPAの活用によるAML・CFTの高度化

有効性検証

  • システム有効性検証の実施(ルール・シナリオ・リスト等ロジックの適切性、データ連携やデータ品質の適切性、プロファイル機能の有効性、あいまい検索アルゴリズムの精度・ヒット率テスト等)
  • NYDFS Part504対応
  • 営業店等、現場運用の定着状況のモニタリング

内部監査、モニタリング・テスティング

  • AML・CFT監査(モニタリング・テスティング。以下同じ)プログラムの策定・高度化、監査計画の策定・高度化
  • AML・CFT監査の実施(営業店・テーマ別等。コソーシング、アウトソーシング)
  • AML・CFT分野を含む内部監査の品質評価
  • 海外拠点に対する内部監査の実施

研修

  • AML・CFT関連研修の講師派遣、マテリアル作成(営業店・本部・経営陣向・役員向、イーラーニングコンテンツ作成等)
  • 研修プログラムの策定、年次計画の策定
  • 研修効果測定の枠組構築、人材管理ポートフォリオの構築

その他関連領域

  • 反社会的勢力への対応(反社対応)に関する態勢整備・高度化
  • 振り込め詐欺や不正口座利用対策に関する態勢整備・高度化
  • 全銀協「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」への対応
  • 贈収賄防止対策(ABC)態勢整備・高度化(FCPA、UKBA対応等)
  • FATCA・CRS対応

※上記に限らず、個別のご要望等に応じ、ご提案させていただきますので、随時お問い合わせください。(情報交換等も、随時実施させていただきます)