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サステナビリティレポート保証業務

サステナビリティレポート保証業務

財務諸表監査で培われた保証技術と、個々の専門家が有する専門的知識をベースに、効果的・効率的な第三者保証を実施します。

財務諸表監査で培われた保証技術と、個々の専門家が有する専門的知識をベースに、効果的・効率的な第三者保証を実施します。

企業の非財務情報に対して、投資家をはじめとするステークホルダーの関心が高まるに従い、環境パフォーマンスや社会パフォーマンスといったサステナビリティ情報の「信頼性」がこれまで以上に重視されるようになっています。情報の信頼性を高めるために適切な内部統制を確立する以外に、開示する情報に対して第三者からの保証を受ける企業が増加しています。

『KPMGによるCSR報告に関する調査2017』によれば、CSR報告を行っている世界の大企業*1の67%が第三者保証を受けています。また、日本の企業*2に対するKPMGあずさサステナビリティの調査『日本におけるサステナビリティ報告2018』によれば、第三者保証を受ける企業は2008年の15%から毎年増加し、2018年にはついに半数を超え51%となりました。

特に投資家などの財務的ステークホルダーのサステナビリティ情報に対する関心の高まりに伴い、多くのESG評価格付においてはサステナビリティ情報に対して第三者保証を受けていること、さらにはその保証が国際会計士連盟の定める保証基準に準拠したものであることが評価されるようになってきています。

GRIスタンダードの前身であるGRIガイドラインでは、開示する情報の信頼性を高めるための方策として、適切な内部統制を確立することに加え、第三者からの保証を利用することを推奨してきました。2016年に基準化されたGRIスタンダードでは、第三者保証の利用を推奨するだけでなく、GRI内容索引の表で、外部保証を受けている項目について明示することが求められています。

* 1グローバル・フォーチュン500社のうちの上位250社
* 2日経225銘柄の225社

KPMGあずさサステナビリティによる第三者保証

KPMGあずさサステナビリティは、財務諸表監査で培われた保証技術と、個々の専門家が有する環境、安全、人権をはじめとした保証の対象となる情報に関する専門的知識をベースに、効果的・効率的な第三者保証を実施しています。KPMGとして世界的に統一されたサステナビリティ情報に対する保証業務の方法論に基づき、CSR報告書で開示される非財務情報に対して第三者保証を実施します。

第三者保証のステップ

受嘱手続

  • 独立性の確認
  • 保証対象情報、バウンダリ、保証水準等について合意したうえで見積書を提出
  • 契約締結

計画の策定

  • リスク評価、プランニングドキュメントの作成

保証手続の実施

  • インタビュー、分析的手続の実施および分析結果に基づく質問、原始証憑との突合(主にサイト往査にて)
  • レポート原稿の検討

保証報告書の提出

  • すべての要修正事項について修正が完了していることの確認
  • 社内判定会の実施
  • 保証報告書の提出

実施報告

  • 保証業務実施報告書の提出
  • 保証業務実施報告会での改善の機会等に関する報告

KPMGあずさサステナビリティによる支援の特長

第三者保証の結果は保証報告書の形で報告されますが、保証報告書が第三者保証の唯一の成果物ではありません。KPMGあずさサステナビリティは、第三者保証の過程でさまざまな資料を閲覧・分析し、インタビューを行います。この一連のプロセスからは、情報開示やそのベースとなる内部統制についてさまざまな課題が特定されます。こうした課題は、その場でクライアントにフィードバックされるとともに、保証報告書とは別に提出される実施報告書(マネジメントレター)によって報告されます。このようなフィードバックは、開示情報の決定、開示する指標の算定方針・基準の見直し、報告組織範囲の設定、内部統制の確立等の継続的な改善に活用いただくことができます。これがKPMGあずさサステナビリティの考える第三者保証のもう1つの大きな価値です。

非財務情報に対する保証業務は比較的歴史が浅く、保証手法は世界的にも発展段階にあるといえます。KPMGあずさサステナビリティはKPMGのClimate Change and Sustainability Servicesのネットワークを通じ、情報共有を密に行うとともに、時には国をまたいで海外のKPMGメンバーファームと一緒に業務を行いながら、非財務情報に対する保証業務の方法論の改善に注力しています。

なお、KPMGあずさサステナビリティは、正式な第三者保証を受けるための準備段階において、開示情報の決定方針、環境パフォーマンス指標や社会パフォーマンス指標の算定方針・基準、報告組織範囲、内部統制等について評価し、課題や改善の機会について助言を提供しています。これは、第三者保証を受けるための態勢構築に活用いただけます。また、純粋に、現状での課題や改善の機会をあぶりだすための外部からの意見として活用いただくことも可能です。

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