企業活動がグローバル化している中、コンプライアンスもグローバルベースかつグループベースでの対応が求められます。
カルテルや贈収賄などの防止のためのコンプライアンス体制は、規制当局の要求事項を評価基準とする短期診断を受けることで、補強すべきポイントが明確となります。
KPMGは、先進企業の取組事例を踏まえた円滑な体制構築・高度化計画の策定のほか、制度設計や監査・研修等の各種施策の実行を支援します。

グローバル・コンプライアンス体制確立のメリット

次の理由から、グローバル・コンプライアンス体制構築の必要性が高まっています。

  • 日本企業における海外事業の重要度が高まる中で、海外当局による日本企業に対する「カルテル」「贈賄」による摘発リスクが高まっていること。
  • 海外当局から科される制裁は莫大であり、海外当局により経営層が収監される可能性もあるため、コンプライアンス・リスクは「重大リスク」となっていること。

グローバル・コンプライアンス体制構築・高度化には、次のようなメリットがあります。

  • 有効なコンプライアンス体制が機能して、「カルテル」「贈賄」を早期発見し、当局に自主申告した場合には、制裁が免除または軽減される可能性があること。
  • 米国当局では、自社で発見できず、万が一摘発されても「有効なコンプライアンス体制」と評価された場合には、制裁が免除または軽減される可能性があること。

お問合せ

KPMGが提供するサービス

KPMGは、短期診断によりグループベースでのコンプライアンス体制の現状を評価し、強化すべき取組みを特定するとともに、豊富な実務ツール資料の提供等を通じて短期間で実効性のあるグローバル・コンプライアンス体制構築・高度化を支援しています。また、KPMGは、短期診断で特定した強化すべき取組みについて、助言だけでなく、具体的な制度設計や監査・研修等の各種施策の実行支援も行っています。

グローバル・コンプライアンス体制構築に関する主なサービスメニュー

全体施策(現状把握)
  1. 1. グローバル・コンプライアンス体制の短期診断
個別施策 制度設計
  1. 2. 規範文書 (方針・行動規範・規程・ガイドライン等)の策定支援
  1. 3. 贈賄・カルテル等のリスク評価・モニタリング制度の構築/実行支援
  1. 4. 不正・不法行為発覚時の緊急時対応体制の構築支援
導入
  1. 5. 海外子会社の現状把握と梃入れ支援
監査・調査
  1. 6. コンプライアンス監査の制度設計や監査代行・協働による支援
  2. 7. 電子メール監査・調査の実行支援
  3. 8. 社内ディスカバリーの実行支援
  4. 9. 不正・不法行為の疑義発覚時の不正調査の支援
  5. 10. 企業買収前・買収後における反贈賄デューデリジェンスの支援
研修
  1. 11. コンプライアンス研修の企画と実行支援

サービス概要

全体施策(現状把握)

1.グローバル・コンプライアンス体制の短期診断
各国当局が公表しているガイドライン・指針等に照らして、国際カルテル防止や贈収賄防止への対応体制を含むコンプライアンス体制について、グローバルベースで十分なものか短期診断します。客観的な視点からの評価・診断結果を得ることで、規制当局への説明責任力を高めるべき余地を特定するとともに、先進企業の取組み事例を踏まえた、円滑で効果的な構築・高度化計画の策定が可能です。

個別施策/制度設計

2.規範文書(方針・行動規範・規程・ガイドライン等)の策定支援
規範文書の策定を支援します。ガイドラインについては、現場で直面するリスク場面別に具体的な判断・行動基準を示すことで、現場の方々をサポートするためのルール整備を重視しています。

3.贈賄・カルテル等のリスク評価・モニタリング制度の構築/実行支援
全拠点を対象に、内部監査を含むモニタリング手続を同一レベルで実行することは、実務上は非常に困難であり、効率的ではありません。リスク評価制度とリスク度に応じたモニタリング制度を設計し、メリハリのあるモニタリング手続の実行を支援します。

4.不正・不法行為発覚時の緊急時対応体制の構築支援
当局からの照会等の緊急時や不正・不法行為の疑義発覚時において、円滑な対応を実現するための対応方針の策定とマニュアル整備等を支援します。

個別施策/導入

5.海外子会社の現状把握と梃入れ支援
効果的な書面調査や訪問調査により、海外子会社のコンプライアンス体制の状況を効率的に把握するとともに、各種ルール設計・規範文書の整備等を含むコンプライアンス体制の梃入れを支援します。

個別施策/監査・調査

6.コンプライアンス監査の制度設計や監査代行・協働による支援
カルテル・贈収賄防止を含むコンプライアンス監査の制度設計支援、コンプライアンス監査の代行や協働(コ・ソーシング)による支援を提供しています。

7.電子メール監査・調査の実行支援
不正・不法行為発覚時に実施される電子メール調査や、平時におけるカルテルや贈収賄等、会社のリスクに応じたテーマに関する監査の実施を支援します。

8.社内ディスカバリーの実行支援
米英等での訴訟や、海外当局による調査時に要求されるディスカバリー(証拠開示)の対応演習を平時から実施することで、リティゲーションホールド(電子文書の保全)等の緊急時対応の準備や、日頃の文書作成・保管管理の点検・高度化を支援します。

9.不正・不法行為の疑義発覚時の不正調査の支援
カルテル・贈収賄を含む、不正・不法行為が発覚した(またはその疑義が生じた)際に実施すべき不正調査(電子メール調査、PCデータ復元、会計データ分析、社内文書分析、インタビュー等を含む)について、その実施または助言等を行います。

10.企業買収前・買収後における反贈賄デューデリジェンスの支援
米国当局が公表するFCPAガイドライン等において実施が推奨されている、企業買収時における反贈賄デューデリジェンスを実施または支援します。

個別施策/研修

11.コンプライアンス研修の企画と実行支援
各種制度の導入研修、役員研修、具体的な不正事例を想定したセッション研修等の各種のコンプライアンス研修の企画、資料作成、講師派遣等を支援します。

 

関連ページ