製品データ改ざん（性能偽装）・贈収賄・カルテル・不正会計等の重大な組織不正に関与している従業員は、次のような理由により、内部通報の利用を躊躇する傾向があるため、内部通報が一切利用されず発覚が遅れた重大不正事案が多く見られます。

• 自身が特定されて、人事・業務上の不利益を被るのではないかという不安
• 組織・職場の同僚に迷惑をかけるのではないかという不安

一方、従業員アンケートは、従業員に次の安心感・期待感を与えることができるため、不正の実態を表した回答が得られやすいメリットがあります。

• 全従業員に対して無記名式で実施するため、不正の事実を回答しても本人が特定がされないという安心感
• 会社がコンプライアンス事案について積極的に対処する姿勢を示していると理解し、不正の事実を報告すれば事態を改善してくれるという期待感

重大不正の発見を目的に従業員アンケートを実施する場合、以下の点に留意する必要があります。

• 自社の事業内容から発生し得るリスクシナリオを検討すること
• 従業員に対してリスク内容が十分に伝わるよう設問の表現を工夫すること
• 回答率を上げるために、設問の分量には十分に配慮すること

KPMGは、不正調査や再発防止策の策定・導入業務に従事している専門家が、各社の状況を踏まえた効果的なアンケートの設問作成・集計分析・報告書作成・フォローアップ等の一連のサービスを提供します。

内容

1. 企画・設問設計
2. 結果集計・分析
3. 報告書作成、（分析結果、改善施策の提案）
4. フォローアップ・事実調査
5. 具体的な改善策の検討・実行
    

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