次の理由から、競争法・独占禁止法の遵守体制の構築の必要性が高まっています。

• 日本企業における海外事業の重要度が高まる中で、海外当局による日本企業に対する「カルテル」による摘発リスクが高まっていること。
• 特に米国・EUの当局から科される制裁金は莫大であるとともに、米国当局により経営層が収監される可能性もあることから、グローバル企業における競争法の違反リスクは「重大リスク」といえること。

各国当局の要求事項にも通用する、競争法・独占禁止法の遵守体制を構築することにより、次のようなメリットが得られます。

• 「カルテル」を早期発見し、当局に自主申告した場合には、制裁が免除または軽減される可能性があること。
• 米国当局の捜査において、「有効なコンプライアンス体制」が確立されていると評価された場合には、制裁が免除または軽減される可能性があること。

KPMGは、競争法・独占禁止法の遵守の取組みについて幅広いサービスを提供し、豊富な経験・実績を有しています。

現状診断・評価
1　競争法・独占禁止法の遵守体制短期診断
2　カルテルリスクの評価
3　ディスカバリー対応体制評価

制度設計・導入
4　コンプライアンス体制の導入計画策定
5　方針・行動規範・規程・ガイドライン等の策定
6　導入研修・コンプライアンス研修の実施

監査・モニタリング
7　電子メール監査の実施
8　文書・データ監査の実施

緊急時対応
9　事実調査の実施
10　ディスカバリー対応

サービス案内（PDF：172kb）

 

お問合せ
電話番号：03-3548-5773
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