マネー・ローンダリング（資金洗浄）防止関連サービス

1989年7月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪に対するマネー・ローンダリング対策のための国際協力を強化する目的でFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）が設立されてから、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策は国際社会におけるもっとも重要なアジェンダの一つであり続けています。2017年7月にG20ハンブルグ・サミットで採択された「テロ対策に関する ハンブルク G20 首脳声明」にて、テロ及びテロ資金との戦いにおいて各国がより連携を強めることが再確認されました。日本においても2008年に実施されたFATFによる第三次対日相互審査で指摘された不備事項への対応として犯罪収益移転防止法が2011年4月、2014年11月の二度にわたり改正され、2016年10月より施行される等、金融機関等の特定事業者のAML/CFT対策の強化が求められています。2019年には第四次対日相互審査が予定され、今後ますますの態勢の整備・高度化が求められる状況となっています。KPMGは、AML/CFT対応及び金融機関の業務に精通したプロフェッショナルが積み重ねた知見や152か国に亘るグローバルネットワークを活用し、特定事業者のリスクに応じたAML/CFT管理態勢の構築・高度化や、不正予防システムの開発・導入等のサポートをいたします。

金融犯罪対策のフレームワーク
KPMGは、マネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪対策に必要な事項を包括的なフレームワークに整理し、これに基づき各特定事業者のリスクを踏まえて実効性のあるAML/CFT態勢構築・高度化の支援をいたします。

マネー・ローンダリング関連のサービス事例

• 現状分析・態勢整備支援
  各国の法規制・ガイドラインや、金融機関等における先行的な事例を踏まえて、各特定事業者の目指すべきレベル（ベンチマーク）を整理し、現状の態勢整備状況の分析を行います。ベンチマークはFATF等の国際的な要請レベルと本邦における要請レベルに区分し、複眼的に整理の上、個々の特定事業者が達成すべき目線でギャップの有無を分析します。特定したギャップに対するアクションプランは、設定すべき目線や各特定事業者のリスク特性を踏まえて、実効性のあるものを策定します。
  
• リスク評価実施・特定事業者作成書面 策定支援
  リスク評価は、金融機関が限りある経済的・人的資源を最大限有効活用し、効率的かつ効果的な対応（リスクベースアプローチ）をするための基礎となる重要な取組です。犯収法においても特定事業者作成書面の策定が特定事業者の努力義務になっています。KPMGは、特定事業者のリスク評価の実施およびリスク評価結果を踏まえた特定事業者作成書面の策定や、制度設計上の調整（例：リスクに見合った手続きの設定等）を行うための支援をします。
  
• 有効性検証・テスティング実施支援
  あらゆるリスク管理活動において、導入した統制が適切に運用され、有効に機能しているかを継続的に確認し、また潜在的なリスクの有無をモニタリングすることが求められます。KPMGはコンプライアンス部門（第二線）及び監査部門（第三線）における運用状況のモニタリング活動をサポートし、リスクの変化の把握、導入した取組の有効性や効率性の観点から改善すべき点を特定し、対応策の検討を支援します。
  
  多くの特定事業者が、取引モニタリングや取引フィルタリングの取組においてシステムによる統制を導入して対応しています。システムによる高リスク取引の検知は、閾値やルールの設定・設計や、入力されたデータの品質によって有効性が左右されます。KPMGでは、データ連携・品質や閾値等のチューニングの適切性も含めたシステムの有効性の検証を支援いたします。