日本では巨大地震や豪雨など、大災害を前提とした事業継続計画(BCP)が策定されてきましたが、対象範囲が日本国内にとどまっているケースは少なくありません。一方で、海外売上比率の拡大やM&A等による海外子会社の増加、またサプライチェーンの海外拡張が進む現代においては、BCPをグローバルに構築していくことが求められます。


リスク事象別のグローバルBCP展開のポイント

地震・津波 建屋の耐震補強
生産設備や什器類の耐震対策
地震・津波発生時の避難計画
備蓄品の用意
台風・洪水 土嚢の準備
止水板の設置
建屋の嵩上
水害発生時の避難計画
噴火 行政・専門機関への情報収集
火山灰フィルタの設置
噴火発生時の避難計画
原子力発電所 線量計によるモニタリング
ヨウ素剤の備蓄
行政・規制当局への情報収集
原発事故発生時の避難計画
テロ 外務省や当局への情報収集
自社施設のセキュリティ強化
入社時身元調査の徹底
伝染病 体温スクリーニング
予防接種指示
出社方針


KPMGは、拠点の災害リスク調査、サプライチェーンの脆弱性特定、対応策の検討等を行い、世界中のどこで事故や災害が発生しても、事業の継続が可能となるよう、グローバルBCP構築を支援します。

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