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eKYCを取り巻く環境の変化とは

eKYCを取り巻く環境の変化とは

eKYCを取り巻く環境の変化を説明します。

eKYCを取り巻く環境の変化を説明します。

eKYCを取り巻く環境の変化とは

オンライン本人確認方法(eKYC)

利便性の観点から、オンラインで完結する本人確認方法を求める声が高まっている一方、空家を利用して転送不要郵便を受け取る等で不正な口座を開設する事案等が増加しており、安全性の高い口座開設手段が求められています。

オンライン本人確認方法(eKYC)の種類

2018年11月に犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則が改正され、その際に追加されたオンラインで完結する本人確認方法(eKYC)は以下の通りです。

  1. 事業者が顧客から、本人確認書類画像と本人の容貌の画像の送信を受ける方法※
  2. 事業者が顧客から、本人確認書類のICチップ情報と本人の容貌の画像の送信を受ける方法※
  3. 事業者が顧客から、本人確認書類画像又はICチップ情報の送信を受け※、かつ事業者が銀行等の他の事業者に顧客情報を照会する方法
  4. 事業者が顧客から、本人確認書類画像又はICチップ情報の送信を受け※、かつ事業者が顧客名義金口座に少額振込を行い、かつ、顧客からネットバンク取引明細画面の画像送信を受ける方法。

※事業者が提供するソフトウェアを使用して撮影

eKYCによる変化

例えば、上記1を採用した場合、転送不要郵便の送付が不要になり、利便性の向上が見込まれます。

eKYCによる変化

ソフトウェア開発上の論点

自社開発ソフトウェアで導入する場合、以下のような機能の実装が求められ、または望まれます。

(1)顧客の容貌の画像情報

要件

× 顧客があらかじめ撮影した画像情報のアップロード

〇 本人特定事項の確認時に、容貌や本人確認書類の実物を撮影

実装
機能

実装すべき機能:事前撮影でないことを確認する機能

例:ランダムな指示に顧客が従う場面を撮影

課題:どのようなランダム性が規制を充足するのか分からない

(2)本人確認書類の画像情報

  確認事項 機械への依拠 実装すべき機能・望ましい機能
氏名、住居および生年月日 本人特定事項 機械で読み取れれば本人申告不要 十分な精度のOCR機能の実装により顧客利便性向上(望ましい機能)
写真付き本人確認書類に貼付された写真 本人容貌との一致 機械への依拠を許容 誤受入率が十分に低い(例:0.001%)技術の実装(実装すべき機能)
厚みその他の特徴 本人確認書類の真正性 目視による確認が必要 目視による確認ができる程度の解像度(実装すべき機能)