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API接続チェックリストに係る 合意された手続(AUP)

オープンイノベーションの進展とともに、金融機関が外部事業者と連携・協働する機会が急増しています。連携・協働の際には契約等を締結することも多く、接続する相手が多い金融機関及び事業者双方にとって、契約等の締結前の金融機関による審査及び締結後の定期的なモニタリングに係る対応負担も急激に増しています。

あずさ監査法人では、FISC「API接続チェックリスト」をベースに事業者のシステムリスク管理態勢を確認するための合意された手続(AUP)を実施することが可能です。

当該AUPを活用することにより、上記のような金融機関及び事業者は審査・モニタリング負担を大きく軽減することが可能となります。

参考:API接続契約に係る課題とは

提供サービス

あずさ監査法人(業務実施者)と電代業者(業務依頼者)がFISC「API接続チェックリスト」等に基づいて、「合意された手続」について合意した後、AUP契約を締結し、合意された手続をあずさ監査法人が実施、実施結果報告書を業務依頼者及び金融機関(その他の実施結果の利用者)に提出します。