KPMGは、企業の税務上のリスク軽減および税務調査対応の負担軽減に向けて、税務に関するコーポレートガバナンス(以下CG)向上に向けた取組みを支援します。

概況

大企業の税務に関するCGの充実に向けた取組みとして、「大企業の税務コンプライアンスの維持・向上には、経営責任者の積極的な関与・指導の下、大企業が自ら税務に関するコーポレートガバナンスを充実させていくことが重要、かつ、効果的であることから、その充実を促進する」旨、国税庁より出されています。この取組みの一環として、国税庁の税務調査の際に税務CGの状況に関して、「良好」、「おおむね良好」、「改善が必要」のいずれかの評価を受けることになります。この評価が「良好」であることは、税務リスクを低減させ、調査時期の延長等につながるとされています。これにより、事業部や支店、工場などの組織の第一線で不適切な経理処理が生じるリスクが軽減するほか、調査必要度が相対的に低くなることから、税務調査に対応する負担が減少し、人的リソースを別の用途に使用できるようになることが期待されています。

税務CGの判定にあたって確認される項目は、以下の通り、「内部統制の状況等」5項目および「調査の対応状況等」2項目の合計7項目になっており、これらの評価を総合的に勘案して、国税庁より評価を受けることになります。

税務ガバナンス向上へ向けて~業務トランスフォーメーションの取組み支援-1

また、国税庁による評価を受けることがゴールではなく、継続的な改善活動を通じて、税務CGの向上を図ることが重要となります。税務CGの向上に向けた取組みとして、企業が求められるサイクルは以下の通りです。

税務ガバナンス向上へ向けて~業務トランスフォーメーションの取組み支援-2

KPMGによる税務ガバナンス向上に向けた業務トランスフォーメーション取組みの支援

KPMGでは、税務ガバナンス向上に向けた業務トランスフォーメーションの取組み支援を以下の3つのフェーズに分けて考えており、これらのフェーズを経て、税務に関するCG充実に向けた取組みを支援します。

フェーズ1.簡易診断による課題の洗い出し

まずは簡易診断による課題の洗い出しが最初のフェーズになり、このフェーズは以下の6つのステップから構成され、業務、組織、人材の観点からの改革テーマを浮き彫りにします。

  • Step 1:質問票および依頼資料リストの送付
  • Step 2:入手資料のレビュー
  • Step 3:ご担当者へのインタビュー
  • Step 4:回答とりまとめおよび課題整理
  • Step 5:対応方針の検討
  • Step 6:ご報告(ヒートマップのご提供)
税務ガバナンス向上へ向けて~業務トランスフォーメーションの取組み支援-3

フェーズ2.あるべき姿(=ToBe)の実現に向けたガバナンス改革

上記のフェーズ1で策定した対応方針に沿い、確認項目ごとのToBeを設定するのが次のステップになります。次に組織、プロセス、統制、システム等の設計および開発を行い、設定したToBeに向けたガバナンス改革を行い、税務ガバナンス体制の実装および定着を図ります。

取組みテーマ(例)

税務処理に係る従業員の意識向上 税務人材マネジメントの高度化の実現
マネジメント層の税務への関与強化 法規制のキャッチアップ体制の確立
税務コンプライアンスに係るプロセス標準化 グローバルレベルの情報収集体制の構築
税務に係る内部統制の高度化 税務業務のデジタル・トランスフォーメーション(税務DX)

 

フェーズ3.高度な税務ガバナンス体制の運用および定着化の実現

フェーズ2まで終了すると、税務ガバナンスを整えたことによるメリットとして、税務上のリスク軽減および税務調査対応の負担軽減というベネフィットを享受することが可能になると考えます。その後は、税務ガバナンスの整備状況および運用状況に関する定期的なモニタリングを行うとともに、国税庁による調査の準備および評価結果への適時適切な対応を行っていくことになります。

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