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グローバルクライシスマネジメント(危機管理)支援

グローバルクライシスマネジメント(危機管理)支援

KPMGは、グローバル危機管理体制の構築、危機管理マニュアルの策定、危機報告基準の策定、訓練などを支援します。

KPMGは、グローバル危機管理体制の構築、危機管理マニュアルの策定、危機報告基準の策定、訓練などを支援します。

昨今は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の脅威をはじめ、世界で増加するテロや自然災害、内部不正による不祥事等、企業にいつ危機的な事象が発生するかわからない状況です。一度、危機が生じれば、二次災害やレピュテーション毀損に発展してしまう可能性もあります。KPMGは、世界的なクライシスマネジメント態勢の構築から実行までをワンストップで支援します。

クライシス(危機)とは?

KPMGでは、クライシス(危機)を「企業の存続や事業継続に影響を与えるような事象が発生した非常事態」と定義しています。また、その事象を「インシデント(危機事象)」と呼びます。
危機事象は大きく「外部起因」と「内部起因」に分けられ、企業が取りうる対応は異なります。

クライシス(危機)とは?

クライシスマネジメント(危機管理)とは?

クライシスマネジメントとは、危機発生後の対応”危機対応”のみならず、危機の未然防止活動や再発防止活動も含めた、危機に対する総合的なアプローチを指します。

クライシスマネジメント(危機管理)とは

仮に事業への影響が非常に大きく、事業や業務の停止までに至る場合は、「事業継続計画(BCP)」に基づき対応することになります。BCPはクライシスマネジメントの一部と言えます。

  • BCPサービスの詳細はこちら

 

BCPに至るケースは、自然災害や感染症・パンデミックなどのケースが多いですが、クライシスマネジメントで捉える危機事象は、内部起因の「不正会計」や「法規制違反」、「重大クレーム」などあらゆる事象を含みます。

危機発生時の特徴を捉えたクライシスマネジメントを行う

基本的に危機への対応は、ほとんどの人にとって「初めての経験」になります。類似事象の経験はあっても全く同様の事象が発生することはないため、臨機応変に判断することも重要になります。
特に、平時と比較し以下の観点で大きな違いがあるため、その点を踏まえたクライシスマネジメントが必要となります。

 

情報量 仕事量 時間制約 影響度 外部評価
大幅に不足 大幅に増加 極端に短い 非常に大きい 非常に厳しい
平時ではあり得ないほどの不確実な状況で判断し行動しなければならない 時間あたりの仕事量が平時とは比較にならないほど増加し、従業員は疲弊する 平時と異なりじっくりと検討する時間的余裕はなく、平時の手続が機能しなくなる可能性が高い 場合によっては人名や企業の存続に関わるためプレッシャーも非常に大きい 世間からの注目度は高く、レピュテーション毀損リスクは非常に高くなる

KPMGによる支援


グローバル全体を含めたクライシスマネジメント態勢の構築支援
グローバル展開している企業において、海外拠点やステークホルダーに何が発生しているかをリアルタイムに把握するのは非常に困難であり、多くの企業での課題となっています。
COVID-19のような全世界同時に発生するような危機事象に対しても、適時適切に情報収集・指示ができる体制の構築を支援します。

  • グローバル危機管理体制の構築支援(本社・地域統括拠点・現地拠点の連携体制構築)
  •  グローバルクライシスマネジメント規程・マニュアル整備支援
  •  危機レベル定義・報告基準の策定支援
グローバル全体を含めたクライシスマネジメント態勢の構築支援

KPMGフレームワークを用いた危機対応体制評価
KPMGでは、ISO22320:2011(JIS Q22320:2013) 『緊急事態管理−危機対応に関する要求事項』を基に、KPMGが策定している危機対応体制の評価モデルに照らし、貴社における危機対応態勢上の課題を抽出し、危機対応マニュアルなどの策定・改定を支援します。

KPMGフレームワークを用いた危機対応体制評価

危機対応における重要要素である

● 指揮・統制
● 情報処理
● 組織間連携

の観点、およびそれを支える

● 体制・ルール・ツール・運用

の観点で評価

 

クライシスマネジメントプラン(CMP)の策定支援
海外拠点も含めた危機事象に対するCMPの策定を支援します。
対象とする主な事象は、以下の通りです。

  • 海外安全管理マニュアル(テロ、誘拐、自然災害等)
  • 従業員不祥事対応マニュアル
  • 緊急時メディア対応マニュアル
  • 品質不正・法令違反発生時対応マニュアル など

クライシス対応シミュレーション訓練支援
KPMGでは、危機対応マニュアルの実効性向上や、危機対応力の向上を意図し、危機対応のシミュレーション訓練を支援します。訓練シナリオや訓練方法はクライアント様のニーズに合わせて対応します。

  • パンデミック拡大に伴うロックダウン・人員コントロールシミュレーション訓練
  • 海外不正・不祥事発生時のシミュレーション訓練
  • 緊急時のメディア対応訓練
  • 海外拠点長誘拐シミュレーション訓練 など

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