KPMGコンサルティング、「AIは信頼できるか ～AIへの社会的認識の変化に関するグローバル調査2023」（日本語版）を発表

（1）AIの信頼と受容：多くの人々はAIを信頼することに懸念を抱いており、AIに対する受容度は「低い」または「中程度」。AIを信頼・需要できるかは、AIアプリケーションに依存。

（2）AIの潜在的なメリットとリスク：人々はAIが持つ多くの潜在的なメリットを認識しているが、「メリットがリスクを上回る」と考えているのは半数にとどまる。AIのリスクについては、各国とも同様の認識を持っており、全体としてサイバーセキュリティ関連が最も懸念される。

（3）誰にAIの開発と管理を任せるか：AIの開発・利用・管理について、大学や防衛組織が最も信頼を寄せられている。反対に最も信頼されていないのは政府や営利組織である。

（4）責任あるAI：人々は、AIが外部からの独立した監視によって規制されることを期待しており、「現状の規制では不十分だ」と考えている。

（5）職場におけるAI：大半の人々は、AIが仕事や経営の意思決定をサポートすることに抵抗はないが、人間がコントロールし続けることを望んでいる。

（6）AIに関する理解：人々は「AIについてさらに学びたい」と思っている、現時点では十分に理解していない。AIを理解している人ほど、AIを信頼し、より大きなメリットを感じる可能性が高くなる。

（7）AIの捉え方はさまざま：若い世代、大卒者、管理職や、新興国の回答者は、他の国よりもAIを信頼し、受け入れ、肯定的に捉えている。

• 61％が、AIを信頼することに懸念を抱いている。
• 67％が、AIの受容度は「低い」または、「中程度」と回答している。
• 人事分野でのAIの利用は最も信頼度が低く、受け入れられていないが、医療分野では最も信頼され、受け入れられている。

• 85％が、AIはさまざまなメリットをもたらすと考えている。
• メリットがリスクを上回ると考えている回答者は半数にとどまる。
• 84％が、「最も懸念しているのはサイバーセキュリティリスク」と回答している。

• 76～82％が、「国立大学や国立研究機関・防衛機関によるAIの開発・利用・管理は信頼でき、公共にとって最善だ」と回答している。
• 3分の1が、AIの開発・利用・管理において、政府や営利組織を信頼していない。

• 75％は、「保証の仕組みが整っていれば、AIをより積極的に信頼する」と考えている。
• 71％が、AIに対する規制を望んでいる。

• 約半数が、仕事で利用するAIを信頼したいと考えている。
• 多くの回答者が、人事分野でのAIの活用に抵抗がある。
• 40％が、「自身の仕事はいずれAIに置き換わる」と考えている。

• 半数が、AIについて理解していない、または、いつ、どのように使われるのか理解していない。
• 45％が、ソーシャルメディアにAIが使われていることを知らない。
• 82％が、AIについてさらに学びたいと考えている。

• 若い世代、大卒者、管理職は、AIをより信頼し、受け入れ、肯定的に捉えている。
• 新興国の回答者は、他の国よりもAIを信頼し、受け入れ、肯定的に捉えている。

• AIを信頼したいと考えている回答者はわずか23%。77%は「信頼したくない」または「わからない」と考えている。
• 56%がAIを受け入れていると回答しており、これはオランダに次いで2番目に低い結果となった。
• 否定的な感情（心配:55%、恐怖:52%）を示している回答者の割合が肯定的な感情（楽観:42%、興奮:40%）を上回り、73%がAIに不安を感じている。

• 75%の回答者が、「AIにはさまざまなメリットをもたらす」と考えている。
• 68%がさまざまなリスクを懸念しているが、調査対象国のなかで日本だけがシステム障害を最も大きな懸念事項（81%）として挙げている。
• 42%が、AIのメリットがリスクを上回ると考えている。

• 公共の最大の利益のためにAIを開発・管理することに関し、「テクノロジー企業や国立大学、国際的な研究機関が、最も信頼できる」と考えられている（77～81%）。
• 日本は韓国、シンガポール、BICS諸国と同様、テクノロジー企業に対する信頼度が高い。
• ほぼ半数（47%）が政府に対する信頼がない、あるいは低く、43%が営利組織を信頼していない。

• 半数強（52%）が、「AIが社会に与える影響は不確実で予測不可能」と感じており、これは調査対象国のなかで2番目に低い数字となっている。
• 77%はAIには規制が必要だと考えており、政府による規制（55%）よりも、産業界による規制 （61%）を望む傾向がある。
• 「現在の規制や法律、保護措置でAIを安全に利用できる」と考えている回答者はわずか13%で、調査対象国のなかで最も低い。
• 96%が、「信頼できるAIの原則と実践はAIシステムへの信頼にとって重要だ」と考えている。

• 31%が、「仕事で利用するAIを信頼したい」と考えている。この数字は低いものの、より広範に利用されるAIを信頼したいと回答した割合よりも高い。
• AIに仕事が奪われるよりも雇用創出の方が多いという考えには37%が反対しており、これはシンガポール、インド、中国を除く他の調査対象国よりも低い結果となった。
• 21%は、「自身の仕事がいずれAIに置き換わる」と考えており、これは調査対象国のなかで最も低い。

• 75%がAIへの理解度が低いと回答しており、これは調査対象国のなかで最も低い結果となった。
• 「AIについてさらに学びたい」と考えている回答者は55%で、これも調査対象国で最も低い数字である。
• 56%がAIを含む一般的なアプリケーションを使用しており、それとほぼ同じ割合の回答者（53%）が、それらのアプリケーションでAIが使用されていることを知っている。