公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について

先般公表しましたとおり、有限責任 あずさ監査法人（以下「当監査法人」）では公認会計士資格表記の誤りについて自己点検を実施しました。同点検の結果、監査チームが作成し被監査会社に提出した書類及び当監査法人職員の名刺に関し、公認会計士である監査責任者^(*1)の下で、監査補助者^(*2)として監査業務に従事する者の一部について、公認会計士登録がなされていないにもかかわらず公認会計士として記載されている事実が確認されました。
併せて、当監査法人が被監査会社に対して提供した「監査業務に係る補助者の構成」の人数の集計に誤りがあったため、この情報に基づいて被監査会社が作成し財務局等に提出した有価証券報告書にも誤りが認められました。これらについては、当該被監査会社にお詫びするとともに、当該有価証券報告書上の人数の訂正を申し入れました。また、当監査法人職員の一部の者について、公認会計士資格が誤記された名刺を使用している事実が認められたため、配布先にお詫びするとともに当該名刺の回収を申し入れました。

本事態を受け、自主規制団体である日本公認会計士協会から、本事態に関する厳重注意と誤記載の根本原因を踏まえた再発防止策の策定と実行を指示する勧告書を受領しました。

当監査法人では、今回の事態を厳粛に受け止め、日本公認会計士協会から受領した勧告書の趣旨を踏まえ、二度とこのようなことが生じないよう、誤記載の根本原因を踏まえた再発防止策の策定と実行を進めてまいります。また、日本公認会計士協会において行われる再発防止に向けた今後の対応に対しても必要な対応を図ってまいります。

本事案により、関係する被監査会社をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
当監査法人では、法令等を遵守するための内部管理体制を整備・運用するとともに、当監査法人の社員及び職員が公認会計士法の意義を深く理解したうえで同法を遵守するよう法人内での啓発を徹底し、皆様からの信頼回復に向けて誠心誠意取り組んでまいります。

^(*1) 監査責任者：監査業務とその実施及び監査報告に対する責任を負う公認会計士である社員をいう（公認会計士法第34条の10の2第1項、監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」第6項(4)等参照）。

^(*2) 監査補助者：監査チームのうち監査責任者以外のメンバーをいう（監査基準第二 一般基準 第7項参照）。