KPMGジャパン、サステナビリティ課題解決に関する 人員体制およびサービスを強化・拡充

KPMGジャパン（東京都千代田区、チェアマン：森 俊哉）は、企業のサステナビリティ課題解決を包括的に支援するために組成したKPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンの人員体制および提供サービスをより一層拡充しました。拡大する企業のニーズに応えるため、KPMGジャパン全体で本領域のプロフェッショナルは400名を超えた陣容に拡充しており、今後は年間100名規模の採用を計画、5年後には1,000名を目指して人員体制をさらに強化してまいります。

KPMGジャパンは、2004年に設立したKPMGあずさサステナビリティを中心にサステナビリティ関連サービスを他のプロフェッショナルファームに先駆けて提供してきました。
2021年7月には、KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンを立ち上げ、KPMG ジャパン全体で最適な専門家によるチームを組成し、企業のサステナビリティ課題の解決を包括的に、ワンストップで支援する体制を整えました。
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは現時点で400名を超えるプロフェッショナルを擁しており、構成する各社のサービス提供体制を以下のように整備・拡充しています。

• KPMGあずさサステナビリティは、従来のサービスに加え、今後取組みの必要性が高まる領域や、専門性の高い領域に関するサービスを提供するため人員体制を強化・拡充しています。
• あずさ監査法人では、専門部署としてのサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）事業部を設置し、サステナビリティ開示基準への対応やサステナビリティ情報を用いた経営管理等のアドバイザリーサービスを提供しています。
• KPMGコンサルティングでは、新たにSXユニットを設置し、カーボンマネジメントやサーキュラーエコノミーへの対応、環境・社会課題のリスク管理体制の構築等、企業の変革を業務プロセスやシステム構築の観点から支援します。
  
• KPMG FASおよびKPMG税理士法人においても、M&Aや税務の観点からのニーズに応えるため、専門人材を育成・強化しています。
• この他、金融、パブリック、エネルギー等のセクターにも人員を配置し、各セクター向けにサービスを提供する体制を整えています。

また、KPMGジャパンは今後5年間で本領域に集中的に投資を行います。年間100名規模の採用を進め、2027年までに1,000名のサービス提供体制を構築します。サステナビリティに知見のある人材の採用に加え、専門人材育成のための組織を新設、育成プログラムを整備することで、優秀な人材の採用と育成を一層強化してまいります。

監査業務に従事するプロフェッショナルにおいても、サステナビリティ課題が企業の財務諸表に与える影響・リスクを適切に把握するとともに将来の財務諸表と非財務情報が一体となった企業報告に備えるために、幅広い課題に対しての専門知識を身に着ける必要があります。このため、監査業務従事者に対する研修プログラムの提供やKPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンとの人材交流を通じて体制の強化、人材育成を進めています。

企業が対応すべきサステナビリティ課題の多様化・複雑化に対応し、KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは、人員体制の強化に合わせて、提供サービスの拡充を図っています。
具体的には、以下のサービスをコアサービスとして提供します。

① サステナビリティレポーティング支援
EUにおける企業によるサステナビリティ報告に関する指令（CSRD）や米国 SECによる気候関連リスクに係る開示規則等の各種開示基準への対応について、要開示項目の特定、開示情報の収集方法の検討、開示ドラフトの作成等の支援を行います。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務開示タスクフォース）、CTI（サーキュラー・トランジション・インデックス）、人権、人的資本等のトピック別のフレームワークに沿った開示内容の検討を包括的に支援します。

② トピック別の課題対応支援
気候変動・脱炭素化や人権対応の支援については、これまで蓄積した実績をもとにサービス体制の更なる強化を進めています。また、対処すべきサステナビリティ課題の多様化に対応し、生物多様性、循環経済、人的資本等のトピックについても、それぞれの専門家を中心としたサービス提供体制を整えています。

③ 企業価値向上支援
サステナビリティ課題への対応度合いが企業価値や格付けに影響することが共通認識になる中で、特にM&AやIPOを目指す企業にとってサステナビリティ課題への感度を高め、経営課題として対応することは不可欠です。KPMGは、投資先に対するESGデューデリジェンスによる課題特定、ESG項目を反映したPMIの実施、その後のサステナビリティ課題への対応の推進（ESGバリューアップ）等のサービスを通じて、企業価値向上の取組みを支援します。

また、サステナビリティ課題への対応は自社グループのみならず、自社グループのサプライチェーンもその対象範囲に含まれます。KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは、上記のサービスを組み合わせてサプライチェーン全体のサステナビリティ課題への対応も強力にサポートします。具体的には、環境・社会に配慮した「責任ある調達体制」の構築、サプライチェーンにおけるGHG排出量測定および削減、循環経済対応等を支援します。

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンが提供するサービスの詳細については、以下のページをご覧ください。
https://home.kpmg/jp/ja/home/services/advisory/sustainability-transformation.html
 

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは、持続可能な社会の実現に貢献し、企業の中長期的な価値向上の実現につながる施策や取組みを多方面かつ包括的に支援するためにKPMGジャパン内に組成された組織であり、あずさ監査法人、KPMGあずさサステナビリティ、KPMGコンサルティング、KPMG FAS、KPMG税理士法人のプロフェッショナルで構成されています。
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは、KPMGジャパン各社でこれまで実績を積み上げてきた関連のアドバイザリーサービスをシームレスに統合し、企業の中長期的な価値向上の実現を実践的に支援します。また、KPMGのグローバルネットワークと連携し、日本企業の競争力獲得を強力に支援します。
 

KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立したプロフェッショナルファームによるグローバルな組織体です。世界144の国と地域のメンバーファームに約236,000名の人員を擁し、サービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは、次のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo