あずさ監査法人 AIの適切性に関する第三者評価検証サービスを展開

Digital Assurance室、AI Assurance Groupを新設

有限責任 あずさ監査法人は、企業内で活用されているAIの適正性を第三者の立場から評価・検証するサービスを9月1日より本格的に展開しています。

有限責任 あずさ監査法人(東京都新宿区、理事長:森 俊哉)は、企業内で活用されているAIの適切性を第三者の立場から評価・検証するサービスを9月1日より本格的に展開しています。
同日、Digital Innovation部内にDigital Assurance室を設置しました。AI評価の専門家集団であるAI Assurance Group(以下、AAG)が、企業活動において導入されるAIが目的に沿ったパフォーマンスになっているかの評価をはじめ、公平性、説明可能性や正確性が確保できているか等を検証し、その改善に向けて助言します。

企業のデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、各種業務においてAIが実装される事例が増加しています。企業活動の多種多様な領域にAIが活用されることで、AIが当初想定どおりのパフォーマンスを維持しているのか、処理プロセスや出力が不当な差別を含む等の公平性を阻害するような想定外の結果をもたらしていないか、適切性を担保する必要性が生じています。

あずさ監査法人では、国内外の規制当局のガイダンスを踏まえたKPMGグローバル独自のAIの検証フレームワーク(AI In Control)に基づき、各種業界における豊富な知見や最先端のAIに関する技術的な知見等を基に、AIが潜在的に有しているリスクへの対応態勢等を検証するサービスを提供してきました(注1)
一方、近年は、欧州委員会による包括的なAI規制案(注2)の公表や、企業による独自のAI憲章策定などの新たな動きがあり、今後強化される可能性のある規制への対応やAIの適切性確保へのニーズは一段と高まっています。

AAGでは、AI開発・検証の専門家、国内外の規制・ガイドラインの専門家に加えて、保証業務に関する豊富な経験を有する会計監査・IT監査専門家などを結集し、AIの有するリスク管理に係るガバナンスの有効性やAI品質管理プロセスの有効性等を評価・検証するサービスへのニーズに対応します。

あずさ監査法人は、今後もDigital Assurance室が中心となり、AIに係る保証業務のほかクラウドのセキュリティ評価をはじめとした新たな領域での評価・検証業務に取り組んでまいります。

組織概要

責任者

Digital Assurance室長兼 AI Assurance Group Leader

山崎 千春 マネージング・ディレクター

提供サービス(注3)
  • AIおよびAIへの入力情報、AIからの出力情報の「適切性」を担保するためのアドバイザリー業務
  • 同「適切性」について第三者の立場から行う評価・検証業務


検証アプローチの例

AIモデルの8つの検証観点(公平性、説明可能性/解釈可能性、AIモデルの精度、セキュリティ/データ保護、追跡可能性/監査可能性、事業継続性、データ品質、ガバナンス)に基づき手続を策定します。主な手続きは以下の通りです。

  • 利用データやデータ品質、データ加工に係るレビュー
  • AIモデル開発(含むアルゴリズム)に係るレビュー
  • AIの導入前検証および定例検証に係るレビュー
  • AIソリューションの実務への活用状況および実装状況に係るレビュー
AI In Control

(注1)AIの検証に係る実績の一例:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2020年度公募案件「規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/マネー・ロンダリング対策に係る調査」に委託先として選定され、同調査においてAIの要件定義および検証業務を提供しました。

(注2)Europe fit for the Digital Age: Commission proposes new rules and actions for excellence and trust in Artificial Intelligence

(注3)AAGが提供するサービスは、企業がAIの利用に対する自身の説明責任を果たすために必要な評価手続等を支援するものであり、企業のAIの適切性について保証を提供するものではありません。

あずさ監査法人について

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、146の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

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