新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言への対応について

KPMGジャパン(本部:東京都千代田区、チェアマン:森 俊哉)は、昨日、内閣総理大臣より7都府県を対象とする緊急事態宣言が発令されたことを受け、KPMGジャパンは政府の方針および今回の宣言の趣旨を支持し、当該地域の事務所においては、在宅勤務の徹底による感染拡散防止のための諸施策を実施いたします。

緊急事態宣言が発令されたことを受け、政府の方針および今回の宣言の趣旨を支持し、当該地域の事務所においては、在宅勤務の徹底による感染拡散防止のための諸施策を実施いたします。

なお、KPMGジャパンが主催するセミナー・イベントにつきましても、当面の間、中止もしくは延期とさせていただきます。

KPMGジャパンは、政府等の方針と状況を踏まえながら、今後も社会の皆様や職員の安全確保に努め、適切に対応してまいります。何卒ご理解のほど、お願いいたします。

KPMGジャパンについて

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる8つのプロフェッショナルファームに、約8,600名の人員を擁しています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは次のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo

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