KPMGコンサルティングと慶應義塾大学FinTEKセンター、日本企業のフィンテック導入に関する調査を実施

KPMGコンサルティングと慶應義塾大学FinTEKセンター、日本企業のフィンテック導入に関する調査を実施

KPMGコンサルティングと慶應義塾大学FinTEKセンターは、日本国内の上場企業を対象に実施した、企業のフィンテック導入に関する実態調査の結果をまとめた調査レポートを発表しました。

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KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)と慶應義塾大学FinTEKセンター(所在地:東京都港区、センター長:中妻 照雄)は、日本国内の上場企業を対象に実施した、企業のフィンテック導入に関する実態調査の結果をまとめた調査レポート「Fintech Initiative 2030」を発表しました。

本調査では、投資規模、ビジョンの策定、人材への投資など、フィンテックの活用やデジタル化に積極的に投資を進めている企業がある一方、フィンテックの適用が現行業務の効率化に留まり、既存システムの置き換えの一環として捉えている企業が多く、フィンテック活用への意識・取組みの状況には、企業間格差が大きいことが明らかになりました。

本レポートは、国内の上場企業を対象に実施したアンケート調査の結果と、国内トップ企業の有識者へのインタビューで構成されており、日本企業のフィンテック導入に関する実態について分析・考察しています。

「Fintech Initiative 2030」の主な調査結果

全体の3割超の企業が、今後3年間で1億円以上の投資を予定

フィンテックへの投資規模については、過去3年間に1億円以上の投資規模と回答した企業が22.4%(図1)、今後3年間で1億円以上の投資規模を予定していると回答した企業が35.9%でした(図2)。

図1 過去3年間のフィンテックへの投資規模
過去3年間のフィンテックへの投資規模
図2 今後3年間に予定しているフィンテックへの投資規模
今後3年間に予定しているフィンテックへの投資規模

6割超の企業が具体的な施策に至っていない

フィンテックの活用およびデジタル化への中期計画やロードマップを策定しているかについて、策定していると回答した企業は9.4%にとどまり、65.3%の企業が策定していないと回答しています(図3)。

図3 フィンテックの活用およびデジタル化への中期計画やロードマップの策定
フィンテックの活用およびデジタル化への中期計画やロードマップの策定

フィンテックの活用は「業務効率化」に期待

フィンテック領域にかかわる技術に期待することについては、新規事業の創出(37.1%)、顧客体験価値の向上(30.0%)といった事業への活用より、業務効率化(69.4%)を期待する企業が最も多いことがわかりました(図4)。

図4 フィンテックの活用により期待すること(複数回答)
フィンテックの活用により期待すること

フィンテック領域にかかわる技術への取組みでサービス開始済は13%程度

フィンテック領域にかかわる各技術への取組み状況では、「関心があるが取り組んでいない」、「企画検討中」が合わせて8割前後を占めています(図5)。

図5 フィンテック領域にかかわる技術の取組み状況
フィンテック領域にかかわる技術の取組み状況

「Fintech Initiative 2030」についてのアンケート調査

調査期間 2019年3月11日~4月26日
調査方法 郵送によるアンケート票の送付・回収、Webによるアンケートの実施
調査対象 国内上場企業全社
有効回答数 170件

「Fintech Initiative 2030」インタビュー

調査期間 2019年2月14日~4月15日
調査方法 対面インタビュー
調査対象 国内トップ企業の有識者11名

「Fintech Initiative 2030」は下記よりダウンロードいただけます。

KPMGコンサルティングについて

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクター等のインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

慶應義塾大学FinTEKセンターについて

慶應義塾大学FinTEKセンターは、フィンテックに関する学際的研究と教育のための組織です。本センターは、フィンテックが経済と社会に与える影響を実証的に分析し、適度な制度設計と経済運営のための政策提言を行うことを目指しています。慶應義塾内の他学部・他研究科および国内外の研究組織と協働するとともに、金融機関、テクノロジー企業、ベンチャー企業、政府機関などとも密に連携しています。

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