この調査により、以下の点が明らかとなりました。

• 東日本大震災発生前に、「首都圏地震」を想定したBCPを策定していた企業は3割強、「東海・東南海・南海地震」を想定したBCPを策定していた企業は1割強にとどまっていた。また、今回の地震が含まれる「その他の地震」を想定したBCPを策定していた企業は2割弱にとどまっていた。
• ほぼ半数の企業が3時間未満で緊急対策本部を立ち上げた一方で、1割強の企業は立上げまでに1日以上を要した。
• 緊急対策本部立上げについて、約1/4の企業は、「社内の連絡手順の不備」「訓練・演習の不足」「体制・役割分担の不備」の点において課題が発見された。
• 就業中の被災であったにも関わらず、役職員の安否確認を1日未満で完了した企業は半数にとどまった。
• 緊急対策本部で対策を検討するにあたり不足した情報は、「取引先の被災状況」「被災の規模、影響範囲」「公共インフラの被災状況」であった。
• 社内外への情報発信について、役職員への退社、出勤等、社内への情報発信に課題が発見された企業が、約4割となった。
• 事業活動の再開について、「社会インフラの機能低下への対策の不備」に課題が発見された企業が、約3割となった。
• 今後の改善活動として、「BCPの教育・訓練」「BCPの見直し」を行う予定の企業が、約3割みられ、今回の震災によって災害対策への意識が高まったことがうかがえる。