IASB、「COVID-19関連レント・コンセッション（IFRS第16号の改訂）」を公表

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レント・コンセッションがIFRS第16号に定義される「リースの条件変更」に該当する場合、原則として借手は割引率を見直してリース負債を再測定し、従来のリース負債計上額との差額を使用権資産で調整する必要があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大で社会経済が混乱する中で、レント・コンセッションの対象となった大量のリース契約について、これが「リースの条件変更」にあたるかどうかの検討を行い、該当する場合にIFRS第16号の要求に従った会計処理を実施することは、借手に相当の負担を生じさせることになります。

本改訂は、一定の要件を満たすCOVID-19関連のレント・コンセッションにつき、これがリースの条件変更に該当するかどうかの評価を行わなくともよいとする実務上の便法（以下、「本便法」）を借手に認めるものです。類似の特性を有し類似の状況にある契約に対しては、本便法を適用するか否かの選択は一貫して行われる必要があります。なお、本便法が適用されたレント・コンセッションは、リースの条件変更には当たらないものとみなして会計処理されることになります。

本便法の適用を選択した借手には、以下の開示が要求されています。

（a）すべてのレント・コンセッションに対して本便法を適用している場合は、その旨。また、一部のレント・コンセッションに限定して適用している場合は、どのような特性の契約が適用対象とされているか。

（b）本便法が適用されているレント・コンセッションについて、レント・コンセッションの結果生じたリース料の変動を反映することにより報告期間の損益に認識された金額。

本便法を選択できる対象は、COVID-19感染拡大の直接的な結果として発生したレント・コンセッションであって、かつ、以下の条件がすべて満たされている場合に限られます。

（a）リース料に生じる変更が、当該変更の直前と比べて実質的に変わらないか、もしくは減少するようなものであること。

（b）リース料の減額は、従来の支払期日が2021年6月30日までに到来するものに限定されること。例えば、2021年6月30日までに到来するリース料を減額させ、以降の期間のリース料を増額させるようなレント・コンセッションはこの条件を満たします。

（c）その他のリース取引条件に実質的な変更がないこと。結論の背景には、例えば、2021年6月30日までの期間に3か月分の賃料の支払いが免除され、代わりに、リース終了時点から3か月間ほぼ同額の賃料の支払いを生じさせるケースは、その他のリースの取引条件にはあたらないと考えられると記載されています。

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部