IPO Monthly Report （2023年10月）

10月の株式市場は、日経平均株価が月間で約999円安（約3.1％）となり、4ヵ月連続の下落となりました。ロシアによるウクライナ侵攻に加えて、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突を受けて、地政学リスクの高まりから金や原油等の資源価格が上昇する場面がありました。また、米国での物価上昇圧力を背景とする追加利上げが懸念されるなか、米国の大手IT・ハイテク各社の好調な決算が発表されるも、慎重な見通しを示したことが嫌気され株価が下落し、ナスダック総合指数は、2023年7月の高値から3割ほど調整しました。日本ではデフレ脱却に向けた最低賃金の引上げや消費税額を正確に把握するためのインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されるなか、月末には臨時国会が召集され、今後の3年間を成長型経済に移行するための集中期間と位置づけ、新たな経済対策として、物価高対策、持続的な賃上げの実現、国内投資の促進などを柱とする方針が示されました。

あずさ監査法人　企業成長支援本部
ディレクター　鈴木 智博