賃上げ促進税制(Tax Credits for Promotion of Salary Increases)

賃上げ促進税制とは、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、十分な賃上げや人材投資を行った企業について国内雇用者に対する給与等の支給増加額の一定割合の税額控除を認める制度である。

賃上げ促進税制とは、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、十分な賃上げや人材投資を行った企業について国内雇用者に対する給与等の支給増加額の一定割合の税額控除を認める制度である。

2022年4月1日から2024年3月31日までの間に開始する各事業年度において、一定の要件を満たした青色申告法人である中小企業者等(中小企業者及び農業協同組合等)及び中小企業者等以外の法人(大企業)に適用がある。

(2021年4月1日から2022年3月31日までの間に開始する各事業年度における大企業向けの制度については人材投資等促進税制、中小企業者等向けの制度については所得拡大促進税制を参照)

制度の概要

1. 大企業

適用期間

2022年4月1日から2024年3月31日までの間に開始する各事業年度
(設立事業年度、解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)

要件

(a) 継続雇用者給与等支給額 ≧ 継続雇用者比較給与等支給額×103%
(b) 継続雇用者給与等支給額 ≧ 継続雇用者比較給与等支給額×104%
(c) その事業年度の教育訓練費の額 ≧ 比較教育訓練費の額×120%

 

税額控除限度額(法人税額の20%が上限)

要件(a)のみを満たす場合 控除対象雇用者給与等支給増加額×15%
要件(b)を満たす場合 控除対象雇用者給与等支給増加額×25%
要件(a)及び(c)を満たす場合 控除対象雇用者給与等支給増加額×20%
要件(b)及び(c)を満たす場合 控除対象雇用者給与等支給増加額×30%

 

※     その事業年度終了時において、資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である法人については、給与等の支給額の引上げの方針、下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事項を、インターネットを利用する方法により公表したことを経済産業大臣に届け出ており、本制度の適用を受ける事業年度の確定申告書等に経済産業大臣から受領したその届出があったことを証する書類の写しの添付がある場合に限り、本制度の適用が受けられる。

2. 中小企業者等

適用期間

2022年4月1日から2024年3月31日までの間に開始する各事業年度
(上記1.の適用を受ける事業年度、設立事業年度、解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)

要件

(a) 雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額×101.5%
(b) 雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額×102.5%
(c) その事業年度の教育訓練費の額 ≧ 比較教育訓練費の額×110%

 

税額控除限度額(法人税額の20%が上限)

要件(a)のみを満たす場合 控除対象雇用者給与等支給増加額×15%
要件(b)を満たす場合 控除対象雇用者給与等支給増加額×30%
要件(a)及び(c)を満たす場合 控除対象雇用者給与等支給増加額×25%
要件(b)及び(c)を満たす場合 控除対象雇用者給与等支給増加額×40%

 

用語の意義

継続雇用者給与等支給額 継続雇用者に対するその適用年度の給与等支給額(他の者から支払を受ける金額(雇用安定助成金額を除く。)がある場合には、その金額を控除した金額)
継続雇用者 以下のいずれにも該当する国内雇用者
  • 前事業年度及び適用年度の全期間内の各月において給与等の支給を受けている。
  • 雇用保険の継続雇用制度の対象ではない一般被保険者である。
継続雇用者比較給与等支給額 継続雇用者に対する前事業年度の給与等支給額(他の者から支払を受ける金額(雇用安定助成金額を除く。)がある場合には、その金額を控除した金額)
国内雇用者 法人の使用人(役員の特殊関係者及び使用人兼務役員を除く。)のうち、その法人の国内の事業所に勤務する雇用者として、労働基準法に規定する賃金台帳に記載された者
雇用者給与等支給額 国内雇用者に対する給与等の支給額で、法人の各事業年度(適用年度)の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの(他の者から支払を受ける金額(雇用安定助成金額を除く。)がある場合には、その金額を控除した金額)
比較雇用者給与等支給額 国内雇用者に対する給与等の支給額で、前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの(他の者から支払を受ける金額(雇用安定助成金額を除く。)がある場合には、その金額を控除した金額)
雇用安定助成金額 国又は地方公共団体から受ける雇用保険法に基づく助成金その他これに類するものの額
教育訓練費 法人がその国内雇用者の勤務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用
その事業年度の教育訓練費の額 その事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額(他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額)
比較教育訓練費の額 適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額(他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額)の合計額を、その各事業年度の数で除して計算した金額
控除対象雇用者給与等支給増加額 雇用者給与等支給額-比較雇用者給与等支給額
(調整雇用者給与等支給増加額が上限)
 
調整雇用者給与等支給増加額 (a)-(b)
(a)雇用者給与等支給額(雇用安定助成金額を控除した金額)
(b)比較雇用者給与等支給額(雇用安定助成金額を控除した金額)
 

参考

外形標準課税の対象法人が、2022年4月1日から2024年3月31日までの間に開始する各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において以下の要件を満たす場合には、以下の控除額を、付加価値割の課税標準である付加価値額から控除することができる。

要件

継続雇用者給与等支給額 ≧ 継続雇用者比較給与等支給額×103%

 

  その事業年度終了時において、資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である法人については、給与等の支給額の引上げの方針、下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事項を、インターネットを利用する方法により公表したことを経済産業大臣に届け出ており、本制度の適用を受ける事業年度の確定申告書等に経済産業大臣から受領したその届出があったことを証する書類の写しの添付がある場合に限り、本措置の適用が受けられる。

控除額

控除対象雇用者給与等支給増加額×(報酬給与額-雇用安定控除額)/報酬給与額

 

  • 「雇用安定控除額」とは、雇用安定控除(報酬給与額が収益配分額の70%を超える場合に、付加価値額からその超える部分の金額を控除することができる制度)における控除額をいう。
  • 「収益配分額」とは、付加価値額のうち、報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額をいう。    

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