第一の柱(Pillar 1)

第一の柱(Pillar1)とは、BEPS2.0のうち多国籍企業グループが稼得した利益のうち超過利益の⼀定割合を関係各国に再配分する制度(利益A)と、消費者に対して直接アクセスしているか否かにかかわらず、多国籍企業における事業実態が認められる市場国に対する最適な所得配分(利益B)を目指す取組みである。

BEPS2.0のうち、Pillar1とは、多国籍企業における事業実態が認められる市場国に対する最適な所得配分(利益B)を目指す取組みを指す。

第一の柱(Pillar1)については、2020年10月にブループリントが公表され、2021年7月には139ヵ国が参加するOECD/G20 Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting(包摂的枠組み、またはIF)において、制度の大枠が合意されている。2022年2月以降に詳細なモデルルール案が順次公開されてきており、公開討議を経た上で最終的なモデルルールが公表されることが予定され、当初は2022年中には多国間条約(MLC)の署名を目指すとしていた。しかしながら、議論が継続するなかで、2022年中にモデルルール案の公表が提示され、各国における法制化の後に2024年中に各国での施行を目指すというように、当初の予定よりスケジュールが後ろ倒しになっている状況である。

一方、第二の柱(Pillar2)とは、グループ全体の所得の把握(GloBE所得)と、それに基づく最低税率の計算を行うものである。

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