インボイス制度(適格請求書等保存方式)(Invoicing System)

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、複数税率制度のもとで消費税の仕入税額控除を適正に行うことを目的として、2023年10月1日から導入が予定されている仕入税額控除の方式で、適格請求書発行事業者から交付される適格請求書(インボイス)の保存が仕入税額控除の要件とされる。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、複数税率制度のもとで消費税の仕入税額控除を適正に行うことを目的として、2023年10月1日から導入が予定されている仕入税額控除の方式

適格請求書

適格請求書とは、以下の事項が記載された書類をいう。(従来の区分記載請求書の記載事項に加えて、登録番号、適用税率及び税率ごとに区分した消費税額等が追加される。)

  • 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  • 課税資産の譲渡等を行った年月日
  • 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(その課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、その旨)
  • 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額等
  • 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

なお、適格請求書を交付することができるのは、適格請求書発行事業者に限られる。

 

適格請求書発行事業者

1)適格請求書発行事業者の登録制度

適格請求書を交付しようとする事業者(課税事業者に限られる。)は、納税地の所轄税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要がある。インボイス制度が開始される2023年10月1日から登録を受けようとする場合には、原則として2023年3月31日までに登録申請書を提出することとされている。

免税事業者が2023年10月1日から2029年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録日から課税事業者となる経過措置が設けられているため、登録を受けるにあたり、課税事業者選択届出書の提出は不要とされる。

適格請求書発行事業者として登録された事業者の情報は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」において公表される。

2)適格請求書発行事業者の義務等

適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方の課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されている。適格請求書発行事業者が不特定多数の者に対して課税資産の譲渡等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等を営む場合には、適格請求書に代えて、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書の交付が認められる。

ただし、以下の取引は、事業の性質上、適格請求書の交付が困難なため、適格請求書の交付義務が免除される。

  • 3万円未満の公共交通機関(船舶、バス又は鉄道)による旅客の輸送
  • 媒介又は取次ぎに係る業務を行う者(卸売市場、農業協同組合、漁業協同組合等)が委託を受けて行う農水産品の譲渡等
  • 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等
  • 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限る。)

仕入税額控除の要件

インボイス制度のもとでは、一定の事項が記載された帳簿及び以下の請求書等(又はこれらの書類の記載事項に係る電磁的記録)の保存が仕入税額控除の要件とされる。

  • 適格請求書又は適格簡易請求書
  • 適格請求書の記載事項が記載された仕入明細書、仕入計算書等の書類(適格請求書発行事業者の確認を受けたものに限る。)
  • 媒介又は取次ぎに係る業務を行う者(卸売市場、農業協同組合、漁業協同組合等)が委託を受けて行う農水産品の譲渡等について作成する一定の書類

なお、請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、以下の取引については、一定の事項が記載された帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる。

  • 適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関による旅客の運送
  • 適格簡易請求書の要件を満たす入場券等が使用の際に回収される取引
  • 古物営業・質屋・宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの購入・取得
  • 適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品の購入
  • 適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等
  • 適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限る。)
  • 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等(出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当)

インボイス制度のもとでは、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額控除を行うことができないが、インボイス制度開始から6年間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられている。経過措置の適用期間及び仕入税額控除の対象とされる金額は、以下のとおりとされている。

適用期間 仕入税額控除の対象とされる金額
2023年10月1日から2026年9月30日まで 仕入税額相当額の80%
2026年10月1日から2029年9月30日まで 仕入税額相当額の50%

 

なお、この経過措置の適用は、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件とされる。

税額計算

インボイス制度のもとでも、売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は従来と同様である。また、インボイス制度導入後も、売上税額・仕入税額ともに「積上げ計算」と「割戻し計算」を選択適用することができる。ただし、売上税額の計算方法として「積上げ計算」を選択した場合には仕入税額も「積上げ計算」を適用しなければならないこととされている。売上税額と仕入税額の計算方法の組合せは以下のとおりである。

 

売上税額 仕入税額
原則 割戻し計算 原則 請求書等積上げ計算
又は
帳簿積上げ計算
特例 割戻し計算
特例 積上げ計算 原則
請求書等積上げ計算
又は
帳簿積上げ計算
 

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