カーボンニュートラル実現に向けた資金調達

本連載は、日経産業新聞（2021年10月～11月）に連載された記事の転載となります。以下の文章は原則連載時のままとし、場合によって若干の補足を加えて掲載しています。

脱炭素の取組みは新市場の開拓など一般的な企業戦略と比べて将来的な収益の拡大が見通せるものばかりではありません。社会的には重要ですが、先行き不透明な事業のために資金をどう調達するか、企業には従来とは違ったやり方が求められます。
脱炭素の動きを受けて広がっているのが、環境に配慮した事業に使途を特化した債券や融資であり、その代表が、グリーンボンド（環境債）とグリーンローン（環境融資）です。両方合わせてグリーンファイナンスとも呼ばれ、2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で2020年以降の温暖化対策「パリ協定」が合意されたことなどを契機に欧米でまず広がり、日本でも普及してきました。

グリーンボンドと認められるには一般的に、欧州発の金融業界団体、国際資本市場協会（ICMA）が2014年に策定し、逐次改訂しているグリーンボンド原則（GBP）の基準を満たす必要があります。
GBPは対象とする事業区分として「再生可能エネルギー」「エネルギー効率」「汚染防止および抑制」など10分野を例示。確認項目として「資金の使途」「事業の評価と選別プロセス」「調達資金の管理」「報告」の4要素を示し、第三者（外部）による評価を求めています。
さらに日本では環境省が2017年に策定したグリーンボンドガイドラインに準拠させることも多く、グリーンボンド発行を検討している企業は自社の取組みがGBPと環境省の指針に適合しているか、まず確認する必要があるでしょう。また、実際に利用する際は環境省による外部評価コストへの補助金制度なども活用したいところです。

一方、グリーンローンの方も国際的な基準に合っているか、外部評価を求めている銀行が多々あります。
グリーンボンド・グリーンローンとも利用が急増しています。環境省のまとめでは、日本での2021年のグリーンボンド発行額は10月8日時点で1兆20億円と4年前の2017年通年と比べて4.5倍に、グリーンローン組成は9月24日時点で1,010億円と同6倍となりました。
しかし、グリーンボンド・ローンは認定基準が厳しく、使いにくい側面もあります。そこで、登場したのがサステナビリティ・リンク・ローンです。グリーンボンド・グリーンローンが事業を対象としているのに対し、排出量削減などの改善目標「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」を対象としています。目標の達成度合いに応じて金利を変動させることなどにより、柔軟に融資できるようにするものです。最近、特に地方銀行での取扱いが目立ちます。

最も新しい仕組みはトランジションボンド（移行債）・トランジションローン（移行融資）です。短期的な温暖化ガス削減が難しい企業でも利用しやすいように、脱炭素に向けた中長期的な移行戦略を対象としています。国も後押ししており、経済産業省や環境省などが2021年5月に公表した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」のなかで枠組みを示しています。欧州と比べて石炭火力依存の高い日本企業の脱炭素移行の起爆剤となる可能性があります。
このほか、企業が活用しやすいように簡素化した脱炭素の独自金融商品を銀行が発行している事例も登場しています。脱炭素転換に関連する資金調達手段が増えることで、多額の資金が必要なカーボンニュートラル実現に近づくことになるでしょう。

KPMGコンサルティング
シニアコンサルタント　馬渕 裕貴

日経産業新聞　2021年11月10日掲載（一部加筆・修正しています）。この記事の掲載については、日本経済新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。