国税庁 - クロスボーダーで行うデリバティブ取引の決済により生ずる所得の取扱いを公表

2022年度税制改正大綱では、市場デリバティブ取引等の決済により生ずる所得は国内源泉所得に含まれないことを法令上明確化すること等が示されました。 これを受け、国税庁は1月7日、デリバティブ取引の決済により生ずる所得の取扱いに係る情報を公表し、従来の取扱いを過去に遡って変更することを明らかにしました。

国税庁は1月7日、クロスボーダーで行うデリバティブ取引の決済により生ずる所得の取扱いに関する情報を公表し、従来の取扱いを過去に遡って変更することを明らかにしました。

このe-Tax Newsは、クロスボーダーで行うデリバティブ取引の決済により生ずる所得の取扱いに関する変更の内容及びその変更の影響を受ける納税者が採りうる対応等についてお知らせするものです。

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KPMG Japan e-Tax News No.257 掲載

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