2021/2022年版 ドイツ投資ガイド
本投資ガイドは、ドイツのビジネス、監査・会計、税務、各種財務トピックス、法務などの主要な法規制動向について解説しています。
本投資ガイドは、ドイツのビジネス、監査・会計、税務、各種財務トピックス、法務などの主要な法規制動向について解説しています。
Article Posted date
08 June 2022
2千社近い日系企業が事業展開をしており、4万人を超える在留邦人が居住するドイツ。
日系企業による市場参入形態や事業領域が多様化しつつあるなか、ドイツビジネスを円滑に推進するためには、政治・経済動向のみならず、労務環境や税制など法規制動向にかかる基本的な理解が不可欠です。本冊子では、2021/2022年におけるドイツの最新トピックスとして、経済環境（ドイツにおけるビジネス）、監査・会計（金融市場公正性強化法など）、税務（税務機能のデジタル化、ドイツで登録されたIPから生じる収入に関する非居住者課税、株式取引に関するドイツ不動産譲渡税法の改正など）、アドバイザリー（サステイナビリティ、EPRとデジタル化など）、法務（UBO開示要件、欧州会社法パッケージなど）などの最新のテーマをカバーしています。また、経済、税務、法務における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響についても、各章で解説しています。
巻末にはドイツ主要都市におけるKPMGドイツの日系企業支援体制についても紹介しています。
目次
- 経済状況アップデート
- 世界のトピック・トレンド
- 監査・会計アップデート
- 税務アップデート
- アドバイザリーアップデート
- 法務アップデート
Appendix. ドイツにおけるKPMGおよびグローバルジャパニーズプラクティス
