AirbnbやUberの進出で話題になり、コロナ禍で一気に浸透した「シェアリングビジネス」。
「自由な働き方の実現」や「起業のハードル低下」といった期待が寄せられる一方、法規制対応や業界の適正化、既存のステークホルダーとの軋轢の解消など、成長のために避けられない議論がまだ残っています。
しかし、一度拓けた市場がなくなることはありません。では、今後はどのように社会に溶け込み、その中でデジタルの力はどう活用されていくのか？ 2008年からシェアリングビジネスをスタートさせた軒先株式会社の西浦明子氏と、KPMG Ignition Tokyo 茶谷公之が空想・妄想を巡らせた対談の内容をお伝えします。
地域社会の課題を軒先で解決する
（軒先株式会社 代表取締役 西浦明子氏（左）、株式会社KPMG Ignition Tokyo 代表取締役社長兼CEO、KPMGジャパンCDO茶谷公之（右））※記事中の所属・役職などは、記事公開当時のものです。
茶谷 ：軒先パーキングについては地方公共団体とのコラボレーションも考えられそうですが、そうした活動もされているのでしょうか？
西浦 ：まず、軒先パーキングのようなシェアリングエコノミーについては、2017年に内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室内にシェアリングエコノミー促進室が設立され、国を挙げて推進する土壌ができていました。具体的な取り組みとしては、「シェア・ニッポン100」というプロジェクト名で、自治体や民間事業者らがシェアリングエコノミーを活用して一緒に地域の社会課題解決や経済活性化を目指す、というものです。
これによって、「自分たちの力と国からの補助金だけでは難しい」と感じる各自治体の方々に対して民間事業者が解決策を提案する機会が増えるようになりました。
軒先パーキングもその活動に参加したのですが、お話を聞くと、駐車場問題はやはり解決が難しいこととして長年悩みの種になっていたようです。
例えば、大規模な花火大会や有名なお祭りが開催されるタイミングは県外からの観光客も多く、車で来られる方々も少なくありません。
一方、そうしたイベントがある地域では、多くの観光客の需要を満たすだけのコインパーキングはなく、違法駐車がそこここに発生し、渋滞の原因にもなる、と。当然ながら住民からのクレームは増えますが、潤沢な予算があるわけではないので、毎年課題が解決できずに終わってしまうわけです。これを解決する方法として軒先パーキングが手を挙げ、採用されました。
弊社の場合、導入に際してはほとんどが実証実験を前提とした連携協定で、まずは花火大会がある時期に目掛けて自治体の担当者の方々と一緒に住民説明会を行ない、空いている土地や駐車場を貸してくださいと呼びかけ、スペース確保に取り組んでいきました。
当初は「果たしてWebから駐車場予約をしてくださるだろうか？」と懸念していたのですが、実際に軒先パーキングを活用してくださった利用者の皆さんにアンケートをとると、「駐車場スペースがあらかじめ確保できていると安心して来られる」と好感を持って受け入れていただけました。
茶谷 ：まさに地域社会の課題を解決して経済の活性化をした、というわけですね。
社会の新しいニーズも軒先が満たす
茶谷 ：軒先パーキングでは「車泊」も対応されていますよね。まだ耳慣れない言葉ですが、これもコロナ禍によって利用者が増えていると予想できます。
西浦 ：そうですね。以前から車中泊という旅行スタイルはあったと思うのですが、コロナ禍によって前年比3〜4割増に市場が拡大している好調な領域です。やはりキャンプやアウトドアは密にならずに自然に触れられるからでしょう。
車泊目的の利用者に対応する軒先パーキングのスペースとしては、道の駅の駐車場予約をご提案しています。貸し出すスペースの徒歩5分圏内には必ず温浴施設があるので、普通の自家用車で現地まで行って、お風呂は温浴施設を利用し、事前に予約している道の駅の駐車場で泊まる、という流れです。
道の駅の駐車場には給電施設があるので、QRコードで操作すると外部電源が利用できるようになっていて、それを電源に活用できるようにもしています。レンタルグッズも用意していて、キャンプグッズが借りられるようにもなっているんですよ。
茶谷 ：それは星を見に行くには良さそうですね。
西浦 ：九州で現在30ヵ所の道の駅駐車場を扱っています。いずれも自然に近いところなので、そうしたご利用にもおすすめできます！
次世代の経営者を刺激する
茶谷 ：ここまで、偶然見つけたビジネスの種を育ててきたストーリーを聞かせていただきましたが、最近は産学連携にも挑戦されていると聞きました。これについてもぜひ取り組みを教えてください。
西浦 ：明星大学と産学連携活動を実施しています。同大学には事業承継や起業を目指す学生が多く、彼らに私の起業ストーリーを伝えたり、「軒先ビジネスに登録されているスペースを活用して何か新しいことをやってみよう」というお題を出して実践型の学びの機会を作ったりしています。
我々が思ってもみなかったような柔軟な発想の新規事業が生まれるので、こちらも刺激になりますし、彼らもリアルなビジネスを題材にすることで意欲が増すのではないか、と考えています。
茶谷 ：次世代の人材を育てるということは、持続可能な経済活動の下支えにもなると思います。冒頭でも「もっと簡単に起業のチャンスを」とおっしゃっていましたが、軒先株式会社としてはSDGsやESGを意識されているのでしょうか？
西浦 ：そうですね。当初は「もったいないスペースを活用したい」という表現で、社会の持続可能性を意識していました。使われていない不動産は単純に「もったいない」ですし、お金をかけずにそこを活用することで街の価値が上がっていくのなら、それは良いことだと考えます。
設立当初はSDGs・ESGといった考え方はまだなく、ミレニアム開発目標もそれほど注目されていませんでした。しかし、最近の潮流もあって、自社の考え方とSDGs・ESGはマッチするのだと思うようになっています。会社として明確に発信しているわけではありませんが、「誰にでも均等な機会を。特に起業するにあたってチャンスが得やすい社会にしたい」という想いは強く持っています。
デジタルネイティブなビジネスから見たDX
茶谷 ：持続可能な社会や、起業しやすい社会を実現する‐これには理念も大事ですが、デジタルの力やテクノロジーの活用も欠かせません。創業当時からテクノロジーを活用したビジネスをやっておられると、DX（デジタルトランスフォーメーション）について差し迫った課題はないと思うのですが、デジタル活用についてはどのように考えられていますか？
西浦 ：もともと日本では3軒両隣りの人たちと味噌や醤油を貸し借りする文化がありました。これは裏を返せば「3軒隣まで」がご近所さんとして信頼できる限界だったのだと考えます。
しかし今日、テクノロジーが社会に浸透したことで、やろうと思えば地球の裏側の人たちにも自分の家を貸せるようになっています。その際、会ったことがない人でも、様々なレーティングや口コミを見ることでその人の信頼性を確認できるようになっています。そうしたデジタルの力によって成り立っているのがまさにシェアリングエコノミーだと言えるでしょう。
茶谷 ：私はその考え方の延長線上にAIのCxO（Chief x Officer）があるのでは？ と以前から考えていました。全く取引実績がない会社同士のAI経営陣が完全に暗号化された企業情報を交換してオポチュニティを見つけ、新しいビジネスに繋げる、というイメージです。
それを実現するためにCEOをAIにしたいと考えて挑戦してみたのですが、よく考えると名だたるCEOは最もAIにしづらい人物なんですよね。（笑）
そこで再考した時、思い付いたのが「AIのCFO」です。CFOは一貫性が必要であり、数字を扱う立場でもあるから、ある意味で最もコンピューターの恩恵を享受する人だと考えられます。この構想が実現すれば、一人のヒトの経営者とAI経営陣で構成された小さな会社がいくつも誕生するかもしれません。
そうすると、ファウンデーションがテクノロジーでできている軒先のようなビジネスはもっと成長が加速しやすくなるかもしれません。ご縁の深いチリに軒先株式会社が進出した時、その社長はAIであり、日本でやっていることをマネしながら地域特性に合わせてローカライズしてビジネスを推進する、ということも“妄想”できます。
西浦 ：それはおもしろそうですね！ 以前から「ノキサキ（軒先）」という言葉とそれが内包するヒューマンタッチな印象を海外に広めて、「カラオケ」と同じくらい定着させたいと考えていました。そんな夢のような機会が現実になりそうな気がします。
茶谷 ：「ノキサキ文化を海外に」というのはチャレンジのしがいがありそうですね。
“ノキサキ・チリ”の経営者になるかもしれないAI経営陣の活用ですが、「固定の場所を必要としない」という軒先ビジネスと少し似ているかもしれません。
もちろん、問題が生じた時には人間のチカラが必要で、そういう時には素晴らしいエキスパートを招集する、という考え方もできるはずですし、場面によってはその方が問題解決に向けた判断の精度が上がる可能性もより高いと思います。
最近では、医療はそうした方向に進んで行っているような気がします。これまでの医療現場では、患者さんから「胃が痛い」など自分の症状を申告してもらって、そこから初めて検査をする、という流れでした。しかし、今では頭からつま先までスキャンしてあらかじめ「ここがおかしいかも」とリスク分析してから問診し、治療に移行するようになっています。多くのプロフェッショナルサービスはこのような方向に進むのではないでしょうか。
この考え方は、企業も頭のてっぺんからつま先までスキャンして「ここなんだかおかしい」ということが分かる世界観にも繋がるのだと私は思っています。
企業の経営課題をテクノロジーが解決する可能性
西浦 ：AI経営陣の話を聞いていて自社の経営課題について意識が向いたのですが、中でも一番大きいのが、「ほぼすべての事柄を自分一人で決断して、CFOも兼務しているような状態であること」です。これからもう一段成長するにあたっての一番の課題だと感じています。
このような状態になっているのは、起業のきっかけをお話しした通り、自分がほしいサービスを作って進んできたからだと考えています。通常のベンチャーのように「狙いたい市場」に対して自分たちの目指している姿を思い描き、逆算して必要なチームを作っていく、というプロセスを経ずにきたからだとも言えます。
茶谷 ：そうすると、CEOのAIアシストシステムなんてフィットしそうですね。
今おっしゃった課題は実はどこのスタートアップも感じているように思います。設立当初は潤沢なコストやリソースがあるわけではないので、最適な人材を採用することは難しいもの。さらに、特にテック系のサービスに集う人たちはどうしてもテクノロジー以外の分野はそれほど強くないので、後々に課題が生じる、というわけです。
実際のところ、そうしたどのCTOも抱えるであろう悩みが共有されている場はあまりないので、たくさんの事例を蓄積して見られるようにすることで解決できることは多いのだと想像します。
西浦 ：おっしゃる通りだと思います！ どこのスタートアップも大概つまずくポイントは同じはずです。それなのにそうした事柄が共有されていない状態ですからね。
本当に、みんなの課題に対する集合知をもっと技術を使って共有することで小さなペインがなくなるといいな、と思います。
軒先を借りて見えてきた「地域の個性」を保つ道筋
西浦 ：私たち軒先株式会社が不動産のスキマを活用するということで目指しているのは、街の魅力をもっと引き上げたい、ということです。
他方、不動産市場は数ある業界の中でもDXがほとんど進んでいない分野で、それはプロと消費者の間に存在する不動産に対する圧倒的な情報の不均衡性を活用して“商売”にしている一部の業者がなくならない要因にもなっています。
また、本来であれば評価されるべきエリアの価値が見逃されていて、結局は路線価や広さと駅までの距離といった均一の指標だけで評価されてしまう歯痒い状態も続いています。
そこで茶谷さんに相談したいのは、技術の力を使って街の魅力を評価したり、価値付けすることはできないか、ということです。
茶谷 ：それは非財務情報の評価に近いかもしれませんね。例えば、材料がフェアトレードで調達されたものなのか、労働力に強制労働や児童労働が用いられていないか、など、人格に相当する社格のようなものが評価される流れがきているのは周知の通りです。
望ましくない状態が発覚すれば消費者による不買運動が起こることもあり、企業としては新たな課題になっていますが、この潮流自体は素晴らしいことだと言えます。そうした変化は、売上や利益という数値化された情報以外で企業を評価するチャレンジでもあります。
これを街に当てはめるなら、人口や犯罪発生率といった単なる数字だけではない事柄を評価していく、ということだと言えます。その流れは早晩やってくるでしょう。それというのも、以前はコンピュータで処理できなかった大量のデータが今は扱えるようになりつつあるので、評価基準のもとになる情報が調査され、加味されていくことがごく普通になると考えられるからです。
そうなった時、坪単価のような伝統的に使われてきた処理しやすい情報だけではない多角的な評価、街の香りといったことが評価され、判断基準の1つになるのだと思います。
それは街にとっては凄く好ましいものであると想像しますが、必ずしもそう断言できない場合も考えられます。例えば、自然豊かで素晴らしいけれど夜になるとカエルの大合唱でうるさすぎてかなわない、といった情報もあるかもしれないですからね。
いずれにしても、そうした数値ではない評価軸が導入された後、そういった情報なしに坪単価だけを見せられたら、「何かを“隠蔽”されている」と感じるようになるかもしれません。
西浦 ：そのように評価手法が変わるといいですね。軒先ビジネスを展開していて思うのが、「どこに行っても駅前は同じチェーン店でどの街も似たような風景」というのを変えたい、ということです。
そのようになる背景には、やはり情報の非対称性が影響しているように考えています。どのショッピングモールでも店子になっているテナントはほとんど同じで、どうしてもその街独自のカラーは出づらくなっています。それは個人商店の方々が活躍できる場所がどんどんなくなっていることを意味してもいます。
どこの街に行っても同じようだと感じるのは残念でならなくて、だからこそ大手の資本が入ってこない「ちょっとしたスキマ」を地元の人が活躍できる場所にしたいと考えているし、それを発掘できたらと思っています。
ただ、やはり貸し手の皆さんにもご事情はあると思うので、解決が難しいことでもあると考えます。最終的にその土地を誰にどう使ってもらうかを決めるのは地主や不動産オーナーの方々なので、自分の土地を高く買ったり借りたりしてくれる人を選ぶのは仕方がないことだとも言えます。しかし、住んでいる街や自分が所有している不動産が、所属しているエリアの価値向上にどう繋がっているか、というところまで考えて判断するという方法もあれば、と思います。
アナログとデジタルが融合してイノベーションが生まれている
茶谷 ：街の匂いや個性を残す意味でも、軒先ビジネスや軒先パーキングの役割は大きいように感じました。そうした取り組みの発展という意味で、他の事業も作りつつあるとのことですが、どのようなものでしょうか？
西浦 ：第3の軸というより2.5軸なのですが、「間借り」というビジネスを始めています。軒先ビジネスの飲食店版なのですが、飲食店の空き時間に別の飲食店さんに活用の機会を作る、というものです。例えば、居酒屋さんやバーだと昼間の時間帯は「間貸し」ができるので、そこで別の飲食店に入ってもらって営業できる機会を創出する、というイメージです。「間借りカレー」は多い形態ですよ。
茶谷 ：シリコンバレーでも似たようなビジネスをしている店がありました！ 夜はスナックなのですが、オーナーが趣味のラーメンを昼間に出してみたら大ヒットして、行列ができるラーメン店になった、というものです。
西浦 ：それは成功例ですね。飲食業というのは数ある業種の中でも初期投資が高く、かつ、どの業種に比べても成功率が非常に低い、個人の方が始めるにはリスクが高い業種だと言えます。それにも関わらずチャレンジする方が多いのも特徴です。
茶谷 ：確かに、自宅の近くに何度も居抜きで入れ替わるお店がありますね。
西浦 ：そういう場所は結構多く、何か原因があるのでは？ と、疑ってしまいますよね。しかし、オーナーからすると「誰が店子になって、何をしようが構わない。儲かっていようがいなかろうが、毎月きちんと賃料を払ってくれたらいい」というのが本音だと思います。本当は「前のテナントが半年で終了している」といったことを情報としてきちんと新しい借り主に伝えて、チャレンジする人ができるだけ長く続けられるように配慮するべきだと感じます。
茶谷 ：そうですね。通常より長い期間営業していると住民から「今回はこれまで以上に頑張っているね」と、おいしさではないところが話題になってしまって、それは全く本質的ではないと思います。
西浦 ：商業テナント物件の情報の非対称性は特に大きく、そこをどうにかしないと個人商店がどんどん潰れて、どんどんチェーン店だけになってしまいかねないと懸念しています。そうした意識から、「間借り」を始めたのですが、今のところまだまだアナログな運営をしているんですよ。
まず、そもそも飲食の間借り／間貸しは、ビルオーナーにも、そこをもともと借りている店子さんにもリスクがあり、食べに来たお客さんにも少なからずリスクがあると想定できます。そこで、もし火災が起きてビルに損傷が起きたときに備える保険と、テナントさんの什器やテーブル椅子などの動産が破損した時に対応する保険、そして、食中毒などが起きた時のお客様への対応としてPL保険も内包した保険を組成してもらい、必ず賃料に含まれるようにしています。
一方、借り手の方々については、基本的にはチャレンジする人の責任が主だと考えています。飲食業を始めようという方々は、「20年有名店で修行して、満を持して開店する」という方もいれば、飲食業界の経験はゼロだけど「自慢の味を世に出したい！」という方もいて、玉石混交なところがあります。半年や半月で辞めてしまう場合もあれば長く続く場合もあり、それはその人次第です。
我々としては想定しうるリスクをヘッジする保険を用意しつつ、チャレンジする人に機会を提供する、という考え方です。
ただ、スペースの貸し借りには当事者同士の相性がかなり大きく影響するので、アナログなマッチングをし、内見をしてもらって、店舗オーナーと借り手と弊社スタッフの3者で面談をし、借り手の方に「どういうメニューを出したいか？」というプレゼンをしてもらい、「什器はこういうのを貸して欲しい、冷蔵庫は何段目までを貸してほしい」、といった条件のすり合わせをしてもらっています。この点は、軒先ビジネスやパーキングとの大きな違いです。
打ち合わせをして問題ないとなったら3者合意の上でサービスを開始しています。Webシステムでありながらかなりアナログなことをしているのですが、今後はこれをどこまでシステムに落とし込めるか、考えていきたいと思っているところです。どこがインデックス化できるか、ですね。
茶谷 ：それこそAIが入るとまた違った風景が見えてくるかもしれませんね。そうやって個人の店舗が増えていくことでその街独自の“色”が出てくるというのは素敵なことだと思います。
西浦 ：そうですね。これはちょっとイレギュラーな事例なのですが、今年、女子大生5人組が「コロナ禍で卒業旅行に行けない代わりに記念になることを」ということで、1ヵ月間自分たちのカフェをやりたいと「magari」に申し込んできてくれました。スカイツリーの近くのビストロで実際にカフェを開き、手作りマフィンやスコーンを作って販売していたんですよ。採算なんて度外視なのですが、素晴らしい思い出になったことでしょう。そういった取り組みはワクワクしますし、そうやって店舗を使ってくれることが街の個性を作っていくことに繋がるのだと想像しています。
対談者プロフィール
西浦明子
軒先株式会社 代表取締役
上智大学外国語学部卒業後、ソニー(株)入社。海外営業部に所属。ソニーチリに駐在、オーディオ製品などのマーケティングを担当。同社を退社後帰国。創業時のAll About Japanで広告営業を経たのち、(株)ソニー・インタラクティブエンタテインメント商品企画部にてプレイステーション2やPSPのローカライズ、商品開発などを担当。妊娠・出産を機に起業を決意。2008年4月に日本初のスペースシェアリングサービス「軒先」代表としてサービスを開始、2009年に軒先株式会社を設立。ポップアップ向けスペースシェア“軒先ビジネス”、駐車場シェアの“軒先パーキング”、飲食店シェアの“magari”を運営。2017年総務省ICT地域活性化大賞・奨励賞受賞。現在、全国の遊休スペースの活用提案に奔走。
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