地方都市と国際金融センター

国際金融センターへの関心が様々な場で高まっている。国政レベルでは、昨年6月、自民党の政務調査会が、「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」の柱のひとつとして「金融都市TOKYO」の実現を提言した。政府は、今年6月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）で、気候温暖化対策を支える「グリーン国際金融センター」の実現などを課題として明示している。金融庁も、今年3月に「国際金融センター」の特設ページを開設した。自治体に目を転じると、以前から「国際金融都市・東京」構想を掲げる東京都は、今秋にその改訂を行う予定である。大阪や福岡にも、国際金融都市を目指す動きがみられる。大阪府・市・経済団体などがつくる「国際金融都市OSAKA推進委員会」は、7月、国際金融都市構想の実現に向けた戦略素案を公表した。「グローバル」と「フロントランナー」の2本柱で大阪を世界の金融ハブにするとしている。内容の具体化は今後進められるのだろう。福岡では、産官学が連携する組織「Team Fukuoka」が、本年2月と4月に国内外の金融会社の福岡市への誘致を公表した。

本寄稿は、「日経グローカル」（2021年8月2日号、日本経済新聞社発行）に掲載されたものを転載しています。

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