地方都市と国際金融センター

国際金融センターへの関心が高まっている。東京のほか、大阪、福岡も名乗りをあげている。海外をみると、ルクセンブルク、ダブリン、エジンバラなど比較的小規模な都市でも、得意分野を見出している。共通するのはデジタル技術の積極的な採用だ。

日経新聞社「日経グローカル」8月2日号への寄稿につき、同社の許可を得て転載しました。

国際金融センターへの関心が様々な場で高まっている。国政レベルでは、昨年6月、自民党の政務調査会が、「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」の柱のひとつとして「金融都市TOKYO」の実現を提言した。政府は、今年6月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針2021)で、気候温暖化対策を支える「グリーン国際金融センター」の実現などを課題として明示している。金融庁も、今年3月に「国際金融センター」の特設ページを開設した。自治体に目を転じると、以前から「国際金融都市・東京」構想を掲げる東京都は、今秋にその改訂を行う予定である。大阪や福岡にも、国際金融都市を目指す動きがみられる。大阪府・市・経済団体などがつくる「国際金融都市OSAKA推進委員会」は、7月、国際金融都市構想の実現に向けた戦略素案を公表した。「グローバル」と「フロントランナー」の2本柱で大阪を世界の金融ハブにするとしている。内容の具体化は今後進められるのだろう。福岡では、産官学が連携する組織「Team Fukuoka」が、本年2月と4月に国内外の金融会社の福岡市への誘致を公表した。

本寄稿は、「日経グローカル」(2021年8月2日号、日本経済新聞社発行)に掲載されたものを転載しています。

寄稿の全文は、添付のPDFをご覧ください。
 

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
ディレクター 水口 毅

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