「コロナ時代のBCP」第4回。海外事業拡大やM&Aなどによる海外子会社の増加、サプライチェーンの海外拡大が進む企業において重要となるグローバルBCPを整備するためのポイントを解説します。
本連載は、日経産業新聞(2021年4月~5月)に連載された記事の転載となります。以下の文章は原則連載時のままとし、場合によって若干の補足を加えて掲載しています。
 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような世界同時に影響を受ける事象が、将来的に再度発生する可能性は否定できない。日本の大企業の多くで海外事業の拡大やM&Aなどによる海外子会社の増加、サプライチェーンの海外拡大が進む。そのような企業では「BCP(事業継続計画)のグローバル化」は必須である。
各国・地域・拠点・組織の特徴に合わせて、「グローバルBCP」を整備するための3つのポイントを紹介する。

1点目は「グループ本社によるBCP基本方針の策定」である。グループ全体でどのような観点を重視して事業継続に取り組んでいくべきか方針を明確にし、それらに関わる優先事業や業務の考え方を浸透させる。さらにグループ各社・事業に求めるBCPの必要要件を「グループBCP規程」などの形で明示し、グループ会社全体の標準化とレベルの底上げを図る。
ただ、国や地域によって災害の発生リスクにはバラつきがあるため、グループ全体に展開するBCPは地震や感染症などの具体的な災害別ではなく、人員や生産設備など経営リソース(資源)への影響を踏まえて策定することが望ましい。その際、事業継続マネジメントシステムの国際規格「ISO22301」をベースにするといいだろう。

2点目は「各拠点のリスクアセスメント(評価)および対応策の検討」である。リスクは地震や風水害、感染症などの自然災害に限らない。サイバー攻撃やテロ、労働争議、政変なども含めて、起こりうるリスクを各国・地域特性も踏まえて特定し、当該事象が発生した場合の経営リソースへの影響を評価することが重要だ。
それらリソース別の計画のすべてをグループ本社が同時に策定するのは困難なため、重要な拠点や事業・製品・サービスから着手し、そこで得た知見を横展開していくことを推奨する。グループ各社・各拠点の個別対応については、必要なガイドラインやツールをグループ本社が準備して展開することが有効である。

3点目は「情報の共有・収集および定期的な見直し」である。グループ各社・各拠点で策定したBCPをグループ本社へ集約することで、グループ会社全体でのリスクの把握・対応策の検討が可能となる。海外拠点が多い場合は、地域統括会社を活用し、本社と地域統括会社、地域統括会社と各社の情報共有ラインを明確化することで、より効率的な情報共有・収集体制を構築できる。

最近はメールや電話ではなく、危機管理に関するIT(情報技術)ツールを通じて報告・指示、関係者への情報共有をする取組みが進んでいる。また、各国・地域特有のリスクも日々変化しているため、想定されるリスクやその対応策などBCPの内容を定期的に見直すことも重要である。
各国・地域特有のリスクを把握したBCPをグループ全体で策定し、レジリエンス(回復力)の強化を図ることがグローバル展開する日本企業には強く求められる。

グローバルBCP策定ポイント
グローバル本社が全体に指針となる「グローバルBCP基本方針」を策定する
基本方針を基に、各国・地域・拠点・組織の特徴を考慮したBCPを策定する
定期的に想定されるリスクや対応策などを見直し、BCPを強化する

執筆者

KPMGコンサルティング コンサルタント 鶴 翔太

日経産業新聞 2021年4月21日掲載(一部加筆・修正しています)。この記事の掲載については、日本経済新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。


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