米国:米国における税制改革の最新動向

バイデン政権およびワイデン上院財政委員会委員長の税制改革プランと日系企業への影響について解説いたします。

米国における税制改革の最新動向について

米国では2021年1月にバイデン新政権が誕生しました。大統領就任に先立ちバイデン氏は新型コロナウイルスの脅威とそれに伴う経済危機に対応するための2段階の計画~「米国救済プラン」と「復興プラン」~を発表しています。政権発足後、バイデン大統領はまず救済プランに着手し、今年の3月に1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法である「米国救済計画法」を成立させました。さらに同大統領は復興プランに軸足を移し同3月末に2.7兆ドル規模のインフラ整備を柱とする「米国雇用プラン」を発表し、翌月の4月には追加の復興プランとして社会福祉を柱とする1.8 兆ドル規模の「米国家族プラン」も発表しています。これらの復興プランに要する莫大な財源を確保する手段として、法人所得税率の引上げや富裕層への増税をはじめとする税制改革案がこれらの復興プランに盛り込まれています。本稿では、これらのバイデン政権の税制改革案と今年の4月に上院財政委員会のワイデン委員長らが発表した法人税制改革案について解説と日系企業への影響の分析を行い、そして連邦議会の情勢や改革における課題などを踏まえ、税制改革の今後の行方を占います。

詳細についてはPDFよりご確認ください。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。本稿は2021年5月4日時点の情報をもとに執筆したものです。

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