2021年度税制改正 - 相続税・贈与税の課税範囲の見直し

2021年度税制改正では、高度外国人材の日本での就労等を促進する観点から、日本に居住する外国人に係る相続・贈与については、その居住期間にかかわらず、国外に居住する外国人や日本に短期的に滞在する外国人が相続人・受贈者として取得する国外財産を相続税・贈与税の課税対象としないこととする改正が行われました。

このニュースレターは、2021年度税制改正における相続税・贈与税の課税対象となる財産の範囲の見直し及び短期非居住贈与者の特例の廃止についてお知らせするものです。