国際会計基準審議会、公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」を公表

本公開草案は、次の条件を満たす子会社が、認識、測定及び表示についてIFRS®基準に基づいて財務諸表を作成した場合に、IFRS基準と比較して減免された開示要求事項に従って開示を行うことを認めることを提案しています。

• 公的説明責任を有していない、かつ、
• 連結財務諸表を作成する親会社がIFRS基準に従った連結財務諸表を公に公表している。

また、次のいずれかに該当する場合、公的説明責任を有していると判断されます。

• 発行した負債及び資本性金融商品が市場で取引されている、又は株式上場の過程にある場合
• 主たる事業の一つとして外部の幅広いグループのために受託者として資産を保有している場合（銀行、保険会社、証券会社等）

親会社に対して連結目的でIFRS基準を適用して財務報告を行っている子会社が本公開草案の適用を選択することで、そうした子会社が自身の財務諸表を作成する際にIFRS基準を使用しながら開示を削減することが可能となります。

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
シニアマネジャー　加藤 邦彦